クールジャパン2「税金34兆円をアニメとかにつっこむ。政府、警察、自衛隊批判は許さない」

政府は、日本が海外で人気を誇るゲームやアニメ、音楽などの「コンテンツ産業」の振興に向けた司令塔となる支援組織を、来年度中にも創設する方向で調整に入った。同産業を経済成長に向けた「戦略１７分野」の中核に位置づけ、２０３３年度までに計３４兆円規模の官民投資を行う計画で、海外展開を一元的に後押しする方針だ。

複数の政府関係者が明らかにした。コンテンツ分野の官民投資額の試算は、２４日にも開催する日本成長戦略会議などの合同会議で示される。高市首相が席上、「官民の叡智（えいち）の結集を実現する支援体制」として新たな組織作りに向けた方針を表明する見通しだ。

日本のアニメや漫画、映画などは世界中で支持を得ており、コンテンツ産業の海外売り上げは６・１兆円（２４年）に上る。政府は日本の「勝ち筋」だとみて、３３年度までに年間２０兆円の海外売り上げを目標に掲げているが、これまで支援は経済産業省や文化庁など関係省庁が個別に行い、効率の悪さが指摘されてきた。

韓国では政府系機関「韓国コンテンツ振興院」（ＫＯＣＣＡ）が司令塔となりＫ―ＰＯＰなどの世界展開に成功した。日本政府はＫＯＣＣＡを参考とし、各省庁の縦割り構造を排し、予算執行も含めて集約する新たな法人を創設する方向だ。

新法人では、国際的な市場戦略や海外展開に必要な流通網作り、映画などの大規模作品の制作支援、人材育成などを強化する。法人にノウハウを蓄積し、各関連企業の効果的な支援につなげる狙いもある。

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このため、政府は中長期的な巨額投資を打ち出し、民間の予見可能性を高めたい考えだ。今夏に策定する成長戦略には、３３年度までゲームに２４・５兆円、アニメに３・３兆円、マンガに１・６兆円、音楽に３兆円の官民投資の試算を盛り込む方針だ。コンテンツ関連の経済波及効果は同年度までに計３２６兆円に上ると試算している。

6/23(火) 11:00配信
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電通ってゲームもそんなに扱うの？