新聞購読率、初めて5割下回る 内閣支持率は外交・物価高で評価二分-新聞通信調査会

新聞購読率が初めて5割を下回ったことが10日、公益財団法人「新聞通信調査会」（西沢豊理事長）の世論調査で分かった。高市内閣については、米国との外交と物価高への対応で評価が分かれた。

調査は7月17日～8月16日、全国の18歳以上の男女5000人を対象に実施し、2676人から回答を得た。今回が19回目。

月決めの新聞を購読している人の割合は、昨年度の調査から0．3ポイント減の49．8%だった。調査を始めた2008年度は88．6%で、20年近くで4割強減った。

1週間のうちに接するニュースについても、新聞と答えた人は49．7%となり、初めて5割を下回った。民放テレビ（84．2%）、インターネット（74．4%）、ＮＨＫテレビ（69．7%）に次ぐ4番手で、ラジオ（27．6%）が続いた。

調査では高市内閣に関する質問を初めて追加した。支持率は62．3%で、若年層ほど支持する傾向にあった。政策別では、米外交を50．1%が評価するとした一方、物価高への対応は52．6%が評価しないとした。

憲法改正に関心があるとの回答は、65．6%に上った。ただ、賛否は「どちらとも言えない」が5割を占め、改正賛成31．2%、反対15．3%だった。「よいと思う改正内容」（複数回答）は「自衛隊の存在を明記する」が32．6%で最も高かった。

時事通信 社会部2026年10月11日05時03分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026101100107&g=soc#goog_rewarded

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