なぜ日本企業は歴史的な速さで中国から撤退しているのか「歓迎されない、安全でない国」

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要点

・中国で事業を展開する日本企業の数が過去最低水準にまで減少したとの報告がある。
・アジア最大の経済大国である両国間の外交摩擦が激化する中、この国外脱出はさらに加速する可能性が高い。
・関税リスク、労働コストと製造コストの上昇、そして熾烈な国内競争も利益率を圧迫した。

中国経済の減速と外交関係の停滞により、企業は世界第2位の経済大国である中国における事業展開を見直さざるを得なくなり、日本企業が記録的な数で中国から撤退している。

日本の企業信用調査会社である帝国データバンクによると、中国で事業を展開する日本企業の数は、6月時点で10,118社となり、過去最低を記録した。これは、2024年6月に実施された前回調査から22%減、2012年のピーク時から約30%減となり、帝国データバンクが2010年にデータ収集を開始して以来の最低水準となる。

■「歓迎されない、安全でない」

アナリストらによると、今年に入ってから北京当局が日本人を拘束する事例が相次ぎ、企業が中国に人材を派遣することへの懸念がさらに高まっているという。報道によると、8月には大手日本企業の幹部を含む複数の日本人が、軍民両用物品の輸出規制違反の疑いで拘束された。

「日本企業とその従業員は、中国でますます歓迎されていない、安全ではないと感じるようになっている」とチャン氏は述べた。

日本貿易振興機構が4月に発表した報告書によると、企業は中国での事業拡大にますます消極的になっていることが明らかになった。

帝国貿易研究報告の翌日である火曜日、中国の何立峰副首相は、中国は日本企業が中国で事業を展開し、市場機会を共有することを 「常に歓迎する」と述べた。

彼は日本国際貿易振興協会の代表団に対し、「歴史問題に関して正しい路線を維持し、日中経済貿易協力の推進においてより大きな役割を果たすべきだ」と述べた。

シンガポールの南洋理工大学の古賀啓教授は、自動車メーカー、部品サプライヤー、輸出志向型製造業者が中国での事業規模を縮小する可能性が最も高いと述べた。一方、現地化を進め、中国の競合他社と競争できる企業、特に医療機器メーカーや精密機器メーカーは、中国に留まる可能性が高いと付け加えた。