1月のスペイン列車正面衝突(46人死亡)事故 証拠隠滅に点検簿改竄まで判明し手が付けられず

事故当該区間の信号システムを担当する日立レールが鉄道事故調査委員会（CIAF）へ送った技術報告書によると、事故が発生する約22時間前の段階で、線路回路の電圧低下が確認され、現場の線路に不具合がある可能性があると報告していたことが判明したのだ。

この点についてAdifは、電圧異常が記録された事実は認めつつも、検知システムのデータは通常、定期的なメンテナンス時や故障の後にのみ分析されるため、記録された情報は事故の前に精査されることはなかったと釈明した。

スペインで2026年1月に起きた高速列車脱線衝突事故の現場
（写真：Pablo Blazquez Dominguez／Getty Images）

スペイン紙『20 Minutos』の3月25日付報道によると、Adifのペドロ・マルコ・デ・ラ・ペーニャ会長は国会での質疑応答で、2025年11月10日に行われた直近の全面点検について、「線路点検用車両によって完全に実施されたものではない」と説明した。その代わりに、運輸省の技術コンサルタント会社、イネコ（Ineco）の技術者が徒歩で超音波検査を行ったという。

つまり、線路の完全な点検が行われていたとは言えない状態だったことになる。さらに、メンテナンスで不正を行っていたことを組織ぐるみで隠蔽しようとしていた可能性も浮上してきた。

まず、事故現場付近のレール溶接に関する技術文書に明らかな矛盾が見つかり、改ざんの形跡が見つかったことが判明した。記録されていた書類は、本来必要な責任者の署名がされておらず、簡単に修正ができる状態となっていた。

そして、事故から数日後の1月22日深夜から翌23日早朝までの間に、Adifの作業員が証拠となる資材を密かに持ち出していたことも明らかになった。現場は規制されており、立ち入りは許可されていなかったが、作業員たちは上司の指示に従ったと持ち出したことを認めている。

事故の証拠品を無許可で持ち出し
Adifは、証拠品が現場に放置されることで劣化するのを防ぐためにやむをえず撤去したと、その正当性を主張したが、当然ながらいかなる理由があっても司法の許可や指示があるまで、一切の証拠品を動かすことは禁じられている。動かした証拠品の中には、事故調査委員会が今後の調査の中で分析する予定だったものも含まれていた。

組織ぐるみで不正が行われていた可能性が浮上したことで、この問題はスペイン国内にとどまらず、EU（欧州連合）も調査へ乗り出す事態となった。

今回はレール同士を溶接した部分がひび割れて破断していた
帰線の電気抵抗が上がってしまい電圧が下がった

電圧が下がると列車が立ち往生するため信号側でも常時電圧を観測している
なお左右のレールをショートさせると列車がいることになり、それを応用してレール破断の検知も行われることが多い
ただしスペインでは軌間可変もあって左右の車輪が軸でつながっていない事が多く、在線検知は使われていない（カネもない）