原発、再稼働は限界、いますぐ建て替えないと2040年ごろに電力不足で日本滅亡すると発表

経済産業省は2040年代までに原子力発電所を2―5基建て替える目標案を示した。1基当たりの設備容量を大型炉に相当する120万キロワットと仮定し、約220万―550万キロワットをまかなうことを想定する。既設の原発を活用するだけでは40年以降に供給力が大幅に低下する見込みで、建て替えの必要性が高まる。地政学リスクも踏まえ、原発をエネルギー安全保障の確保に生かす。

総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の原子力小委員会で、必要な建て替えに関する試算を示した。50年代までには、9基を追加して11―14基とした。約1270万―1600万キロワット分に当たる。

原発の発電電力量として、1兆1000万―1兆2000万キロワット時の2割相当が40―50年代にわたって見込まれると仮定して試算した。次世代革新炉の一つである小型軽水炉（SMR）の設備容量を1基当たり30万キロワットと算出した場合、大型炉と同等の設備容量を確保するには4基必要になる。

経産省が建て替えの基数を試算した背景には、原発による供給力が喪失することへの危機感がある。運転期間が最長60年と定められており、廃炉が進めば40年以降に供給力が大幅に低下する。しかも、開発・設置には10―20年かかる。再稼働とともに建て替えの推進は課題だ。

今回示した方向性により、原発サプライチェーン（供給網）の維持や原子力人材の確保に向け、投資の予見性を高められる可能性がある。経産省は機器や部素材の供給途絶対策や事業承継の支援など、産業基盤を維持する施策を進める方針だ。中東情勢などを踏まえ、エネルギーの脱炭素化だけでなくエネルギー安保の観点からも原発の有効活用を目指す。

原発最大5基建て替え…経産省、エネルギー安全保障確保へ目標案（ニュースイッチ） - Yahoo!ニュース

経済産業省は2040年代までに原子力発電所を2―5基建て替える目標案を示した。1基当たりの設備容量を大型炉に相当する120万キロワットと仮定し、約220万―550万キロワットをまかなうことを想定する

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なぜなら、新しい原子炉の誕生には、建設から稼働まで数十年という膨大な歳月が必要だからだ。今、目の前の再稼動に目を奪われて新設を先送りすれば、2040年代に現れる巨大な供給不足の穴を埋める術はどこにも残されていない。地政学的な混乱が続く中、エネルギーの自給を失った国は、資源を握る強国に支配される運命にある。サプライチェーンの維持という名目の裏で、次世代のエネルギー基盤を構築する決定的な機会は、今この瞬間の投資と決断に集約されているのだ。