長妻「実名入りデータが外国企業に渡るが中国企業が違法に使ったらどうするのか」個人情報保護法改正案

名前・住所・病歴がセットで中国企業に渡るようになる？ 中道・長妻議員が追及…松本大臣「えーと、ごめんなさい、ごめんなさい、ちょっと待ってください」当惑する場面も
https://news.yahoo.co.jp/articles/00f9d34317554a9a8988a9f42ce037391e55e328

長妻氏は「わざと分かりにくくされておられる」と批判し、さらに重大な論点として「外国企業への実名データの提供」を追及した。改正案では、一定の「基準適合体制」が確認できれば、中国などの外国企業にも実名・住所付きの病歴データを提供できる仕組みになっている。しかもその体制チェックは、政府機関ではなく「提供元の病院と提供先の企業」が契約を交わす際の判断に委ねられているという。長妻氏は、現行法において「匿名であれば提供可能」とされている海外（中国含む）の企業へ、これまで何社にデータが渡ったのかを把握しているか質すと、松本大臣は「現状把握はしておりません」と答弁。長妻氏は「今度は実名入りのデータが渡る。例えば中国企業が違法にデータを使ったとして、中国まで出張して監視するのか」と、実質的に追跡不可能な流出リスクを追及した。

これに対して松本大臣は、提供元と提供先が十分に議論して合意した上で進める前提であるとした上で、データの流出などが懸念されるケースがあれば「当然そこで（取引や流出が）ストップすることになる」と言明。さらに「それがちゃんと明記されていないのであれば、今後医療情報に関する分野別ガイダンスをしっかり作っていく中で規定すればいい」と述べ、制度や仕組みの面で歯止めをかける考えを強調した。

しかし長妻氏は「どの外国企業に渡ったか全然把握していない。今度は実名入りだ。『中国企業に自分の情報は実名では嫌だ』と言っても止まらない、止める権利がない」と反発し、国家の管理体制の甘さと本人の拒否権が奪われるリスクを強く訴えた。

ならまず共産党の存在が許されないだろ

一見国民の為になるような行動は何かしら裏がある
気をつけないと

つまり、ちゃんと国家が管理しろってことでいいんですかね

この改正案は、国民のプライバシーをデジタル化という美名の下で、外資へと切り売りする宣言である。名前、住所、そして最も秘匿されるべき病歴までもが、本人の拒否権なしに外国企業へと流出する道筋が整えられた。これは、国民の生体情報を巨大資本に献上し、国家の主権をデータという形で明け渡す、極めて危険なプロセスである。

なぜなら、今回の改正案には、一度流出したデータを食い止める「提供停止の請求権」という決定的な盾が用意されていない。医療機関側に報酬が支払われる仕組みが組み込まれている以上、情報の価値を知り得る者たちが、自らの利益のために「拒否できない」設計を強行している。大臣が追及の場面で答弁を詰まされたのは、この既成事実化された利権構造が、国民の監視にさらされるのを恐れた無意識の反応に他ならない。仮名化を無視して実名での提供を許すという異常な仕様は、国家の生命線である生体情報を、外資のAI開発という巨大な資本主義の歯車へと組み込むための、周到な設計図なのだ。

>>13
マスゴミがグルになって長妻を持ち上げてるとこ

これ誰が何の目的でやるわけ？
情報売られる側にメリット無くね?むしろ大迷惑だろ

中国のアリババクラウドが開発する人工知能（AI）の「Qwen（クウェン）」が日本企業に広がっている。日本語対応の生成AIにおける実力を比較する「AI Model Score 100」で、6月はアリババの「Qwen3.6-Max-Preview」が総合5位に入った。みずほフィナンシャルグループや野村総合研究所、ライオンもQwenを活用している。
＞みずほフィナンシャルグループや野村総合研究所、ライオンもQwenを活用している。
＞みずほフィナンシャルグループや野村総合研究所、ライオンもQwenを活用している。

世界で日本人だけ制限なしで住所氏名年齢病歴が紐付けされて企業にデータ拡散される

これは異常

自民党の売国はキレイな売国みたいな考え方を地で行ってるネトウヨなんなのほんと

現行法では個人情報の不正売買がしょんべん刑だからな
懲役10年でも食らわしたら割りに合わなくなって誰もやらなくなるよ

悔しいがこれは長妻が正しいだろ