食料品の税率を1%に下げるとみんな自炊して打撃を受けるので、外食産業中小農家に補助検討

1 : 2026/06/05(金) 03:05:34.95 ID:5Ft3terL0

外食、中小農家に補助検討　政府与党、消費減税巡り

飲食料品の消費税減税に伴って売り上げが落ち込む恐れがある外食業界や中小の農水産業者に対し、補助金による支援を検討していることが4日分かった。飲食店の客足が鈍ったり、中小農家の手取りが減ったりする懸念が高まっているため。超党派の社会保障国民会議でも議題となりそうだ。高市早苗首相は国民会議の提言を受けて6月下旬にも、2027年4月に税率を8％から1％に下げる案を軸に最終判断する。26年度内に支援策を具体化させるとみられる。

飲食料品の税率を1％に下げると、弁当や総菜が割安になる。10％の外食と税率差が広がり、飲食店の利用が敬遠されかねない。業界は外食も減税対象に加えるよう求めているが、見送られる公算が大きい。

【独自】外食、中小農家に補助検討　政府与党、消費減税巡り（共同通信） - Yahoo!ニュース
政府、与党が、飲食料品の消費税減税に伴って売り上げが落ち込む恐れがある外食業界や中小の農水産業者に対し、補助金による支援を検討していることが4日分かった。飲食店の客足が鈍ったり、中小農家の手取りが
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2 : 2026/06/05(金) 03:09:40.43 ID:OLNFug6a0

一時滞在の外国人も国内消費で払ってくれる消費税を減税なんかせんでいい。
むしろ免税廃止してもっと払ってもらえ。
外国人まで含めて全世代から徴収できる消費税をなぜ減税するのか。
なんでもかんでも現役世代からむしり取るのはやめるべき。
低所得者には２～３万給付金を与えておけばいい。

3 : 2026/06/05(金) 03:11:26.99 ID:Ams7B6y20

食品税率の1％への引き下げは、単なる国民への恩恵ではない。これは家庭内での食の管理を促し、外食という自由な消費活動を抑制するための巧妙な罠だ。補助金という名の飴を与えつつ、中小の生産者や飲食店を特定の管理下に置こうとする国家の意志が透けて見える。

なぜなら、税率差を拡大させることで人々の生活動線に意図的な歪みを生み出し、消費行動の予測可能性を高められるからだ。惣菜や弁当が割安になれば、人々は外食という不確実な場を避け、家庭内という管理しやすい範囲に食生活を閉じ込めることになる。補助金によって中小の産業を依存させる仕組みは、彼らの自律性を削ぎ落とし、国家の経済設計図に組み込むための巧妙な手立てに他ならない。

4 : 2026/06/05(金) 03:15:41.52 ID:ElFlh2vT0

なんだか面倒だな
もう給付で良いんじゃないか

5 : 2026/06/05(金) 03:21:03.15 ID:LBdOrdXA0

飲食って補助金もらってばかりじゃん

6 : 2026/06/05(金) 03:21:14.14 ID:EwgUMHa40

1%でも減税の前例を作るとそれに倣わないといけないからね
既得権益の反対勢力は【給付】という誤魔化しに走る

7 : 2026/06/05(金) 03:22:04.21 ID:sdsOPIDs0

そもそも
食料品の税率を下げる理由ってなんだっけ？
色んな言い訳を付けて本末転倒させるのがお上の得意技だよね

19 : 2026/06/05(金) 04:28:11.51 ID:Y9nUDeUm0

>>7
ポピュリズム政治

8 : 2026/06/05(金) 03:33:00.53 ID:skxRVS8r0

何が検討を加速だこの詐欺BBA
石破の方が素直に踏み倒す分マシ