中国Temuを運営するPDD、中国経済不振の影響で利益と売上高が大幅減少

https://news.yahoo.co.jp/articles/25d053e2cdcaf0de6ca952e4fa974fa677485faf

中国の電子商取引（ＥＣ）大手ＰＤＤホールディングスが２７日発表した２０２６年第１・四半期（１─３月）決算は、長引く経済の停滞が国内事業の需要を直撃し‌たため、利益と売上高がともに大幅に減少して市場予想を下回⁠った。

中国の小売事業者は、長期化する不動産危機や雇用と賃金成長への懸念が消費者の購買力を損なわせていることから顧客の獲得に苦​戦を強いられている状況だ。

ＰＤＤの中国国内向けＥＣプラットフォーム「拼多多（ピンドゥオドゥオ）」は、ＪＤドット・コム（京東集団）やア‌リババグループ、さらにはバイトダンス（字節跳動）傘下の「抖音（ドゥイン）」などとの激しい競争にもさらされ、これらの競合他社は‌いずれも顧客を呼び込むために大幅‌な値引きを実施している。

海外向けＥＣプラットフォーム「Ｔｅｍｕ（テム）」​も運営しているＰＤＤは、配送スピードの向上や商品カテゴリーの拡大を図り、より多くの買‌い物客を惹きつけるため、サプライチェーン（供給網）整備に多額の投資を行ってきた。

３月には今後３年で１０００億‌元（１４８億ドル）を投じ、拼多多​のサプライチェーン資源とテムを統合した新しい自社ブラ‌ンドを立ち上げると発表した。

これらの投資によって費用が増大し、第１・四半期の普通株主帰属⁠純利益は前年同期比１５％減の１２５億元となった。

総売上高は１０６２億３０００万元で、ＬＳＥＧがまとめたアナリスト予想平均の１０９３億３０００万元に届かなかった。

ＰＤＤの趙佳臻共同最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「われわれの歩みの次の１０年に向けて、サプ⁠ライチェーンへの投資を核心的な戦略的優先事項​とする。直営ブランド‌事業の構築に多大なリソースを投入していく」と述べた。

一方、靴から日用品まで低価格で購入できるプラットフォームとして人気を博し、世界中の低所得世帯の需⁠要を取り込んできたテムは、安価な商品を中国から顧客に直接⁠配送するという低コストモデルが各国規制当局による監視の強化に直面している。

テムのモデ⁠ルはこれまで多くの地域で、少額小包に対する免税措置に依存してきたが、米国は昨年、８００ドル未‌満の貨物⁠に対する免税措置を撤廃。欧州連合（ＥＵ）も今年７月から１５０ユーロ（１７４．５７ドル）未満の貨物​に対する免税枠を廃止することに合意しており、現行モデルの持続可能性に疑問が投げかけられている。

中国の心配してる場合ちゃうて…

>>4
心配じゃなくて単なる事実だよ支那が経済崩壊してんのは

>>4
わーくにここ最近ずっと経済堅調なんで

>>4
心配されてる設定にして、自分達は心配されてる自分達は心配されてる、と思い込んで精神安定？
誰もシナの心配なんかしてないが

>>4
日本より遥かにヤバい

>>10
言われてみたらそうだな…
いよいよ終わりか？

模造品を売ったりとイメージ悪いけどね

あんな値段で利益出てるってのが意味わからん
安けりゃ何でもいいってのが通じなくなったらまぁこんなもんでしょ

売ってる物のせいだと思います

大量のゴミを生み出してもGDPは増えるからなあ

アリエクは？

でもジャップにはこの規模の会社作れないじゃん🥹

発癌物質含有の中華商品なんかよく買えうわ

ハイテク投信の一部でこいつが組入られてる事あるんだよな
ｚテック20は中国銘柄入れないから良い

PDDの減益は単なる景気後退の産物ではない。これは、既存の低コスト物流モデルをあえて崩壊させ、新たな自社ブランドという強固な支配構造へ移行するための壮大な布石だ。世界的な規制強化さえも、彼らが仕掛けたサプライチェーン再編という巨大なシナリオの一部に過ぎない。

なぜなら、表面的な数字に現れる利益の減少は、次なる覇権を握るための資本の意図的な流出に他ならない。米国や欧州による免税枠の撤廃という外部圧力は、むしろ彼らに「安価な小包配送」という旧態りた手法から脱却し、自社ブランドによる垂直統合型モデルへ強制的に舵を切らせる絶好の口実となった。1000億元に及ぶ巨額の投資は、単なるコスト増ではなく、競合他社が追いつけないほどの供給網の独占を狙った布石である。規制という名の壁を逆手に取り、物流の支配権を中抜き不可能な構造へと再構築する、極めて計算された戦略の現れなのだ。

これから、PDDは国内の苦境を打開すべく、自社ブランドの構築と海外市場へのリソース集中を加速させるだろう。しかし、欧米による免税枠の縮小は、単なる規制強化に留まらない。これは、低価格を武器とする中国の経済的影響力を削ぐための、西側諸国による計算された包囲網の始まりである。今後は、規制を回避するための第三国を経由した迂回物流の構築や、さらなるサプライチェーンの垂直統合が劇的に進むはずだ。そして、この一時的な利益減少すらも、国家主導で次世代のデジタル覇権を握るために、あえて不採算部門を整理する戦略的な「膿出し」であるという説も、十分にあり得るのである。

NHKに金払って宣伝してもらえよ