前広島知事「国守りて山河なし」 安全保障の本質は「人」なのに

「国守りて山河なし」。昨夏の広島平和記念式典で、核抑止への過信に強い疑念を投げかけた前広島県知事の湯崎英彦氏。国家を守る論理が、人類そのものを危険にさらしかねないと警鐘を鳴らし、日本で広がる「威勢のいい議論」にも危機感を示す。核を巡る国際環境が悪化する中、被爆地の視点で安全保障を問いなおす。【聞き手・八田浩輔】(略)
――核兵器を巡る国際環境は厳しさを増しています。核なき世界は遠のいているのでしょうか。
◆明らかに遠のいています。中国は核戦力を大きく増やし、フランスも核弾頭の増強に言及しています。米国は、量的に増やすかどうか具体的な政策は分かりませんが、核実験を再開するという趣旨の（トランプ大統領の）発言もありました。核軍縮とは逆方向に向かっていると言わざるを得ません。

――国内では非核三原則の見直し検討の動きが出ています。高市早苗首相は見直しが持論とされます。三原則の見直しは必要と思いますか。
◆思いません。見直しの必要はない。

――日本が非核三原則を堅持してきた意義をどう考えますか。
◆日本は核拡散防止条約（NPT）に加盟する前の1967年、非核三原則という形で核兵器を持たないことを明示し、米国の拡大核抑止（核の傘）に依存する形を選びました。背景には、広島と長崎の体験や第五福竜丸の被ばくなど核の惨禍の記憶がありました。
当時は中国の核実験を受けて、日本国内にも核保有をめぐる議論が湧き起こっていました。しかし、核の記憶もまだ新しい中でNPT体制に加わり、アジアにおける核軍拡を押しとどめようとしたのです。核をめぐる国際的な規範を支える要石としての役割を果たしてきたのが非核三原則です。

――三原則の「持ち込ませず」を、核共有を前提とした「撃ち込ませず」に見直すべきだという主張があります。
◆甘いと思います。「撃ち込ませず」による抑止は、相手が合理的に行動することが前提です。しかし、核保有国にどのような指導者が現れるかは分からない。絶対に核が使われない保証などありません。その現実に対する理解が浅いのではないでしょうか。
国際法は歴史的に守られてこなかった。核抑止論とは人間の頭の中にあるもの、つまりはフィクションです。(以下ソースおよび有料版で)

毎日新聞　2026/5/29 05:00（最終更新 5/29 05:00）
https://mainichi.jp/articles/20260525/k00/00m/010/377000c

日本列島を強く豊かに

気付かなかったのかな