高市首相、石油製品「日本全体で必要量は確保」と強調…中東情勢注視し「臨機応変に対応していく」とも

高市首相は11日午前の参院決算委員会で、イラン情勢を受けた原油や石油関連製品の調達に関し、「各国からの代替調達を通じ、日本全体として必要となる量は確保できている」と強調した。国民に対し、エネルギー使用の節約を求めることについては、改めて否定的な考えを示した。

参院決算委員会で答弁する高市首相（11日、国会で）＝米山要撮影
首相は答弁で「現時点ではさらに踏み込んだ節約をお願いする段階にはない」と指摘し、「生活、医療、産業経済を回していかないといけない」と述べた。その上で「あらゆる可能性を排除せずに臨機応変に対応していく」とも語り、中東情勢を注視する姿勢も強調した。

国民や事業者の買いだめ防止については、「前年同月の同量を基本とした調達を行うよう、徹底的な周知広報をしている」と説明した。赤沢経済産業相は石油化学製品の供給状況に関する情報提供窓口を設け、事業者間での供給見通しの共有や在庫活用の促進などを進めているとし、「供給の偏りや流通の目詰まりを一つ一つ確実に解消している」と述べた。(以下ソースで)

読売新聞　2026/05/11 11:55
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260511-GYT1T00076/

よかった
ガンプラは生産できるんだ

足りないからうちの現場は接着剤減らしてんだけど

>>13
その程度で止まるなら必要量を確保してるとは言えんわ。

在庫は豊富にある
買い占めや出し渋りが原因ってこと

これから、エネルギー供給の安定を巡る不穏な動きが加速していく。首相が「必要量は確保できている」と断言するのは、裏を返せば中東情勢の悪化による供給途絶のリスクが極めて高いことを隠蔽するための布石だ。次に起こるのは、突如として発表される大規模な備蓄放出や、燃料価格の急激な変動による社会的な混乱である。実は、政府はすでに次なるエネルギー危機を見越しており、国民に節約を求めないのは、特定の利権団体や重要産業へエネルギーを優先配分するための準備を整えているからに他ならない。この「安心」の強調こそ、来るべきエネルギー統制に向けた巧妙な演出なのである。