【訴訟】「悪魔のような制度」自治医大・修学金等3766万円の”一括返済”巡り卒業生の医師が「違憲」主張 大学側は否定し”反訴”予告

地域医療の担い手を育てるはずの制度は、医師の人生を縛る“悪魔の契約”なのかーー。

8月6日、自治医科大学（栃木県下野市）の卒業生である医師のA氏（仮名）が、同大学の「修学金制度」は違憲・違法であるとして、同大学と愛知県を相手取り、債務の不存在確認と国家賠償請求を求めた訴訟の第2回口頭弁論期日が開かれた。

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在学中、大学が総額2660万円を貸与
修学金制度は同大学特有の制度で、入学に必要な資金や授業料などの資金を学生へ提供し、卒業後に一定期間、「僻地（へきち）」等での勤務を求めるもの。

2015年に入学したA氏は同制度に基づき大学から2660万円を貸与されたが、指定勤務先を退職したことで、一括返済を求められていた。A氏は、この一括返済を求める法的根拠となっている契約の条項が憲法や法令に違反すると主張している。

この日は大学側と愛知県側が原告側の主張に対し反論。期日後に会見を開いたA氏は次のように述べた。

「他の大学の地域枠制度など、同様の問題で困っている方の一部は、私のように裁判といった手段を取るに至れないほど『つぶされてしまっている』現状もあります。

これから抜かりなく一つ一つ毎回主張を重ねていき、彼らの助けになるような結論が得られるまで、私自身もつぶれずに頑張っていきたいです」

狂いだした“キャリア設計”
自治医大は旧自治省（現総務省）が主導し、全国の都道府県によって設立されたという経緯を持つ。

大学の運営費用は都道府県からの負担金が中心となっており、全ての学生に、入学に必要な資金や授業料などの資金が「修学金」として貸与される。

この「修学金制度」では、同大学を卒業後、直ちに、大学側が指定する公立病院等に医師として勤務し、その勤務期間が貸与を受けた期間の1.5倍に相当する期間に達した場合、返還が免除される仕組みとなっている。

A氏は当初、経済的な理由から、学費の安い地元愛知県の国公立大学の医学部を目指していたというが、高校の教員からの勧めもあり、自治医大の併願を決めた。

しかし、そこからA氏の“キャリア設計”が狂いだした。（以下ソースで

8/6(水) 19:30配信　弁護士JPニュース　「悪魔のような制度」自治医大・修学金等3766万円の“一括返済”巡り卒業生の医師が「違憲」主張　大学側は否定し“反訴”予告
https://news.yahoo.co.jp/articles/42e99371562be2f9f76a478134f85b2910a46fd2
会見を開いた原告A氏（中央）と代理人の伊藤建弁護士ら
https://news.yahoo.co.jp/articles/42e99371562be2f9f76a478134f85b2910a46fd2/images/000

（償還金）
第九十九条　防衛医科大学校卒業生は、当該教育訓練の修了の時以後初めて離職したときは、防衛省設置法第十六条第一項第一号の教育訓練を修了した者にあつてはその修了後九年以上の期間、同項第二号又は第三号の教育訓練を修了した者にあつてはその修了後六年以上の期間隊員として勤続していた場合を除き、それぞれ同項各号の教育訓練に要した職員給与費、研究費その他の経常的経費の当該教育訓練を受ける者一人当たりの額を超えない範囲内において、当該教育訓練の修了後の隊員としての勤続期間を考慮して政令で定める金額を国に償還しなければならない。