【国家公務員】ボーナス0.05-0.10カ月増 月給上げは3%台-人事院

人事院は31日、2025年の国家公務員給与改定勧告で、ボーナス（期末・勤勉手当）の年間支給月数を0.05-0.10カ月引き上げ、4.65-4.70カ月とする方針を固めた。月給の引き上げ幅は平均で3%台とする方向。民間の給与が伸びていることを踏まえ、公務員の支給水準を民間に合わせる必要があると判断した。月給とボーナスがともに引き上げられるのは4年連続となる。

人事院は国会と内閣に対して行う給与勧告の日程は、8月7日を軸に調整している。月給の上げ幅が3%台となるのは、3.71%だった1991年以来34年ぶり。民間の基本給に当たる部分を定めた「俸給表」について、初任給や若年層に重点を置きつつ、全体的に引き上げる方針だ。

人事院は毎年、民間の給与水準を調査して公務員と比較。官民格差をなくす観点から、公務員給与の改定を勧告している。24年の勧告では、公務員給与が民間水準を下回っているとして、月給を平均2.76%（1万1183円）増、ボーナスを0.10カ月増の年4.60カ月とするよう求めた。

◇最近の人事院勧告（▲はマイナス）
月給増減　　　　ボーナス　　　ボーナス増減
（%）　　　　（月）　　　　　　（月）
2014年　　　0.27　　　　4.10　　　　　0.15
15年　　　0.36　　　　4.20　　　　　0.10
16年　　　0.17　　　　4.30　　　　　0.10
17年　　　0.15　　　　4.40　　　　　0.10
18年　　　0.16　　　　4.45　　　　　0.05
19年　　　0.09　　　　4.50　　　　　0.05
20年　　　改定なし　　　　4.45　　　　▲0.05
21年　　　改定なし　　　　4.30　　　　▲0.15
22年　　　0.23　　　　4.40　　　　　0.10
23年　　　0.96　　　　4.50　　　　　0.10
24年　　　2.76　　　　4.60　　　　　0.10。

時事通信 内政部2025年07月31日16時53分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025073100526&g=pol