【沖縄】宮古島“観光バブル”の代償──倍増した家賃、住めなくなる地元民……変わりゆく現実　ワンルームアパートの家賃は月9万円超え

※6/9(月) 8:10
ITmedia ビジネスオンライン

　新型コロナウイルス禍で大きな打撃を受けた沖縄県の観光産業が今、息を吹き返している。

　沖縄県が4月25日に発表した2024年度の入域観光客数は、前年度比16.6％増の995万2400人だった。これは、過去最高だった2018年度の1000万4300人に対し、99.5％の水準まで回復したことになる。

　なかでも観光客数の急増が目立つのが宮古島市だ。同市の観光客数は2024年度に119万2871人（前年度比25万4709人増）となり、最多記録を更新した。

●「単なる回復ではない」観光の質に変化

　しかし、その内実は複雑だ。宮古島観光協会の川満正寛事務局長に話を聞くと、現在の状況は単純な「回復」ではなく、質的な変化を伴った新たな局面に入っていることが分かる。

　「コロナ禍前のピークだった2018年度は、約70万人が航空便、約40万人がクルーズ船での来島でした。現在クルーズ船は約20万人にとどまっている一方で、航空便の利用者が大幅に増加しています」

　この変化は、宮古島の観光にとって経済的なメリットを意味している。クルーズ船は基本的に日帰り客であり、朝に到着して夜には出港してしまう。一方、航空便利用者は宿泊し、レンタカーを借り、飲食店を利用し、土産を購入する、いわゆる「滞在型観光」が基本となる。

　「現在の観光客の多くはしっかりと宮古島にお金を落としてくれる。そういう意味では一定の経済効果が出ている状況だと言えるでしょう」と川満氏は説明する。

　コロナ禍以降、観光客の客層にも変化が見られる。高級リゾートホテルの建設により富裕層の来島が増加している一方で、ゲストハウスや民泊も増えたため、低価格志向の観光客も押し寄せている。

　「みやこ下地島空港にはプライベートジェットが乗り入れ、ヒルトンなど外資系高級ホテルが拡張を続けています。一方、安価なゲストハウスも急増し、把握できないほどの軒数になっています」

●深刻化する人手不足

　しかし、この観光ブームの陰で深刻な問題が表面化している。顕著なのが人手不足だ。

　「ツアーバス、タクシー、飲食店など、あらゆる分野で人が足りません。他方、ホテルは次々と建設されており、全体の稼働率は分散により下がっています。ホテル経営者からは『もっともっと観光客がほしい！』という声が上がっています」

　レンタカー業界では、コロナ前から台数が倍近くに増加。特に保有数10台以下の中小レンタカー業者が急増している。大手は元の規模に戻しただけだが、中小業者の参入により供給過多の状態となっている。

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