【中央日報】「ＡＩ国家代表」を選抜して韓国型チャットＧＰＴを作る…「世界３大強国を目指す」

韓国政府が「人工知能（ＡＩ）の国家代表精鋭チーム」を選抜する。限られた資源を集中的に投資し、世界最高水準の大規模言語モデル（ＬＬＭ）を開発するためだ。米国、中国などが大規模な投資を通じて強力な人工知能（ＡＩ）モデルを早く開発している中で、遅れを取らないために作った政府レベルの対応戦略だ。

２０日、国家人工知能委員会は崔相穆（チェ・サンモク）大統領権限代行副首相兼企画財政部長官の主宰で第３回会議を開き、「ＡＩコンピューティングインフラの拡充を通じた国家ＡＩ力量強化案」を発表した。崔副首相は「国家ＡＩ力量を早く強化しなければならない時点」とし「ＡＩ３大強国への飛躍に向け、官民が力を合わせる必要がある」と述べた。最近、ＡＩモデルの開発競争は企業単位を超え、国家対抗戦のレベルにまで拡大している。米国は今年初め、ＡＩ技術・インフラに５０００億ドル（約７４兆８０００億円）を投資する「スターゲートプロジェクト」を発表した。フランスは今月初め、自国で開催したパリＡＩ首脳会議で１０９０億ユーロ（約１７兆円）の民間投資を約束した。このような構図は、中国が先月、低コスト・高効率の生成ＡＩ「ディープシーク」を公開し、さらに激しくなっている。しかし、韓国国内のＡＩ投資規模や開発水準はこれに及ばない。情報通信企画評価院（ＩＩＴＰ）によると、米国とＡＩ技術の格差は中国が０．９年、欧州が１年、韓国が１．３年だ。

同日発表した政府のＡＩ力量強化案の柱は大きく３つだ。世界水準の国内ＡＩモデルの開発・ＡＩコンピューティングインフラの拡充・ＡＩ学習に向けた公共データの開放だ。まず政府は韓国型チャットＧＰＴを目標にＡＩ国家代表プロジェクトである「ワールドベストＬＬＭ」プロジェクトを推進する。世界最高水準のＬＬＭ開発が目標だ。このため、国家代表の人工知能精鋭チームを選抜する。精鋭チームにはデータとグラフィック処理装置（ＧＰＵ）など核心インフラを全面的に支援する。韓国政府は記者会見で、「チームの選抜に関する具体的な計画は準備中」とし、「できるだけ１年以内にＬＬＭモデルを開発し、期待に応えたい」と述べた。また、人材募集のために国内外の大規模な競進大会「グローバルＡＩチャレンジ」も開く。

ＡＩ人材が思う存分研究できるように、ＡＩコンピューティングインフラの拡充も加速化する。来年上半期までに１万８０００枚規模の先端ＧＰＵの確保が目標だ。国家ＡＩコンピューティングセンターを中心に１万枚を確保し、８０００枚はスーパーコンピューター６号機の構築を通じて確保する。中長期的に２０３０年までに国家ＡＩコンピューティングセンター内の国産ＡＩ半導体の割合を５０％に引き上げ、ＡＩ半導体競争力も高める。ＡＩ学習のための公共・民間データも大幅に開放する。これまで自動運転分野に限って認めてきた非定型原本データ（防犯カメラの映像など）を産業で必要な分野に拡大する。地方自治体２１６カ所が統合して運営する約６５万台の防犯カメラ（ＣＣＴＶ）に映った事故・災難・災害のような映像をＡＩ学習用データベース（ＤＢ）に構築することにした。

ＡＩ業界では政府の全面的な支援を歓迎している。しかし、各論においては、まだ足りないという反応が多い。特に、ＡＩ人材の確保に政府の積極的な対応が必要だという指摘だ。あるＩＴプラットフォーム関係者は「優れたＡＩ人材が国内に留まろうとしない」として「ＧＰＵの確保だけでなく、ＡＩ人材に対するインセンティブ、支援策まで盛り込んだ総合的な制度改善が必要だ」と話した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/304df0ea9f97a5598873ed17d8ef19cb2d049ed8

　トランプ氏が18日、自動車関税の税率として示した「25％程度」は極めて高い水準だ。実際に発動すれば、日本からの輸出がほぼ不可能になるとみられ、実質的な「禁輸」措置になりかねない。対象国や実施時期など不透明な要素が多いものの、日本の自動車メーカーと政府は警戒を強めている。

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