日本、女川原発2号機の再稼働で、液化天然ガスLNG 年600億円の輸入コスト削減、162万世帯の電力賄い、温室効果ガス年300万トン削減

再稼働で600億円程度のコスト削減か
その後、安全対策の工事や国の検査などが終わったことを受けて再稼働することになり、女川原発2号機の中央制御室では、29日夜7時に、東北電力の運転員が核分裂反応を抑える制御棒を引き抜く操作を行い、原子炉を起動させました。
東北電力によりますと、82万5000キロワットの出力がある女川原発2号機が発電を再開することで、年間で一般家庭の約162万世帯分の電気を賄うと試算されています。
東北電力が供給する電力量の構成は、火力発電が67％を占めていますが、今回の再稼働で火力発電所で使っていた燃料費の削減につながり、来年度は、今年度の燃料価格に基づく試算で600億円程度のコストが抑えられる見通し
東北電力によりますと、82万5000キロワットの出力がある女川原発2号機が発電を再開することで、年間で一般家庭の約162万世帯分の電気を賄うと試算されています。
詳細はソース 2024/10/29
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241029/k10014622291000.html

東北電力は女川原発（宮城県女川町、石巻市）2号機が29日に再稼働したことで、液化天然ガス（LNG）や石炭など火力発電の燃料費を2025年度に年間約600億円削減できる見通しとなった。
再稼働に向けては、防潮堤の工事や防火帯の設置など多様な安全対策を実施したほか、テロ行為を想定した「特定重大事故等対処施設」を設置中だ。合計7100億円にのぼる費用は、再稼働後に月間30億円程度の減価償却費として一定期間計上する。
一方、再稼働による火力の燃料削減の効果を月70億円と見込んでおり、順調に稼働すれば、投資費用を回収した上で、収益改善を積み重ねることができる見通しだ。
また、再稼働による温室効果ガスの排出削減は年間300万トンにのぼる。これは一般家庭約110万世帯分に相当し、宮城県内の世帯数（約105万世帯）を上回る規模になるという。
電力各社は原発の再稼働が遅れており、電源の過半を火力発電が占める中、燃料市況の乱高下を受け業績が安定しない状況が続く。

こうした中、運転可能な原発7基をすべて再稼働させた関西電力は利益水準が電力大手で最も高く、電気料金も安く設定しており、「再稼働の影響はかなり大きい」と大和証券エクイティ調査部の西川周作シニアアナリストは指摘
詳細はソース 2024/10/29
https://news.yahoo.co.jp/articles/86820776a4e45c1b6fcac37e2e33e669f5511409

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