【社会】ホロライブを運営するカバーに公取委が下請法違反で再発防止を勧告

インターネット上で活躍するバーチャルユーチューバー（Ｖチューバー）を巡り、デザインなどの修正作業をクリエイターに無償で行わせたとして、公正取引委員会は２５日、東証グロース上場の動画配信会社「カバー」（東京都港区）に下請法違反（やり直しの禁止）で再発防止を勧告した。

発表によると、同社は２０２２年４月～昨年１２月、Ｖチューバーのデザイン製作を委託する２３事業者に対し、キャラクターの絵柄や動き方を変更するよう不当に要求した。事業者側は、発注書に従って製品を納入していたが、「もっと髪の動きを滑らかに」「体形のバランスが悪い」などと、計２４３回のやり直しを命じられたという。同社は追加の作業代を事業者側に一切支払っていなかった。

クリエイターの約８割に当たる１９事業者が「フリーランス」として活動する個人事業主。発注時に定めた元々の下請け代金も、やり直しが全て終了するまで支払っておらず、公取委はこの点も独禁法違反（支払い遅延の禁止）で指導した。

公取委の指摘を受け、同社は全ての事業者に支払い遅延分の利息約１１５万円を支払った。やり直し分の未払い代金も算出し、できるだけ早期に支払うという。

同社は１６年の設立で、Ｖチューバーの大手事務所「ホロライブプロダクション」を運営。Ｖチューバーで世界最多とされる４５０万人超のユーチューブ登録者を持つ「がうる・ぐら」など人気キャラが多く所属し、２４年３月期の年間売上高は約３０１億円に達した。

ソース/読売新聞社
https://www.yomiuri.co.jp/national/20241025-OYT1T50126/