【米国】イラン攻撃で軽油価格2倍に高騰、公約の正反対の結果に…農家悲鳴「負担抑えたくても打つ手がない」

10/15(木) 5:00配信
読売新聞オンライン

［トランプの米国］逆風の要因＜２＞

農業が盛んな米中西部ノースダコタ州。カナダ国境に近い街レイには見渡す限り農地が広がっていた。

東京ディズニーランド約３２個分、約１６・２平方キロ・メートルの農地で小麦やキャノーラ（菜種）を育てるマット・パーデューさん（３４）を悩ませるのが、農作業に欠かせない軽油の価格高騰だ。

パーデューさんが昨年末に容量１万ガロン（約３・８万リットル）のタンクを満たした際、軽油の全米平均価格は１ガロン（約３・８リットル）あたり３・５ドル（約５５０円）前後だった。

ところが、今年２月に始まった米国のイラン攻撃をきっかけに、中東からの資源供給が逼迫（ひっぱく）。製油能力の制約なども重なって軽油価格は記録的な高値に達し、９月下旬に１ガロン６・５ドル（約１０３０円）を突破した。イラン攻撃前に比べて２倍に近い水準だ。トランプ大統領は就任１年以内にエネルギー価格を半分にすると公約していたが、正反対の結果となった。

「負担を抑えたくても打つ手がない」

パーデューさんはそう言って首を振った。一家は曽祖父母の代から農業を営む。今季は春小麦やデュラム小麦、キャノーラを中心に作付けした。収穫が終わるまで、作業に必要なコンバインやトラクターを止めるわけにはいかない。

肥料や農機も値上がりしたが、農産物は市場価格で取引されるため、農家がコスト上昇を販売価格に転嫁するのは容易ではない。

パーデューさんは「この状況が続けば、農家は生き残るのが難しい」と先行きに不安を募らせる。政府に期待することを尋ねると「これ以上、農家に不利益な環境を生み出すべきではない」と明瞭だった。

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円安ホクホク野郎はとっとと日本からでてけ！