副首都の指定要件 群馬・山本知事「多角的に議論すべき」

今月２日、政府が公表した副首都の指定要件を規定する政令案について、山本知事は「人口や経済規模だけでなく多角的に議論すべき」との考えを示しました。
政府は今月２日、副首都構想関連法に基づき、副首都の指定要件を規定する政令案を公表しました。
政令案には、全国人口の１．２％以上の政令指定都市があることや、国内総生産の２．１％以上の経済規模があることなどが盛り込まれ、北海道や愛知など４道府県が該当しています。
群馬県では、ことし７月に副首都への立候補を表明していることから、山本知事は８日の定例会見で「多角的に議論すべきではないか」と述べました。県は、副首都に立候補した理由として、災害リスクが少ないことや首都を補完する立地優位性があることなどをあげています。
山本知事は４道府県が候補になることに理解を示しながら、立候補を取り下げることはせずに、引き続き、国に県の考え方も伝えたいとしています。

全文はソースで　最終更新:10/8(木) 19:55
https://news.yahoo.co.jp/articles/936d55418a2069cbbeecb2372705a9d2e3e8fce4