5ちゃんヤバい？雑誌や新聞記事の”コピペ”は「著作権侵害」！？ 5月には”書類送検”も

雑誌や新聞記事の“コピペ”は「著作権侵害」！？　5月には“書類送検”も…「犯罪者」にならず情報をシェアするには【弁護士解説】

5月30日、都内のコンサルティング会社の社長らが、雑誌や新聞の有料記事を無断でコピーし、社員らが閲覧できる社内通信システムやメールで共有したとして書類送検された。
報道によると、無断で共有した記事などの数は推定で約1万3000本にのぼった。会社側は容疑を認めて捜査に全面協力しており、
関係先との示談交渉も進めているという。

1本でも社内ネットに記事を複製したら著作権侵害
今回、上記行為が捜査対象となったのは、共有した記事が1万本以上という数の多さに悪質性が認められたからと考えられる。

一方、企業法務やコンプライアンスに詳しい折田忠仁弁護士は、雑誌や新聞の記事を複製（コピペ）して社内のイントラネットに保存して
社員に閲覧できるようにする行為は、たとえ1本だけであっても複製権（著作権法21条）の侵害にあたる、と指摘する。

複製権の侵害は、民事上、権利者からの差し止めや損害賠償などを請求される可能性がある。さらに、刑罰として、
10年以下の拘禁刑または1000万円以下の罰金、又はこれを併科することが規定されている（同119条）。

ただし複製権侵害は「親告罪」であるため、権利者からの告訴がなければ刑事事件として立件されることはない（同123条）。

なお、著作物の複製は、個人または家庭内や「これに準ずる限られた範囲内」で使用することを目的とする場合には、
「私的使用」として複製することが認められている（同30条）。

しかし、企業内の業務に関連した複製行為は、一般的に「私的使用」とされる余地がないと理解されている、と折田弁護士は指摘する。

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5月30日、都内のコンサルティング会社の社長らが、雑誌や新聞の有料記事を無断でコピーし、社員らが閲覧できる社内通信システムやメールで共有したとして書類送検された。 報道によると、無断で共有した記事

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