日本トイザらス（玩具量販）倒産

玩具販売大手の日本トイザらスは10月1日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請し、同日付で保全監督命令を受けた。東京商工リサーチによると、負債総額は債権者1159名に対し約132億2600万円となる。

同社は1991年に国内1号店を開店して以降、「トイザらス」に加え、ベビー用品を扱う「ベビーザらス」も展開。2026年7月時点で158店舗を運営している。

2007年1月期には約1943億6500万円の売上高を計上したが、少子化やインターネット通販との競争激化などを背景に業績が悪化した。2019年1月期には売上高が約1301億6300万円まで減少し、約33億6500万円の最終赤字を計上。以降も赤字が続き、2025年12月期の売上高は約752億1100万円だった。

希望退職などの構造改革策を進めてきたものの、業績の改善には至らず、今回の民事再生法申請に至ったとしている。

今後は、「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスと締結したスポンサー契約に基づき、事業を譲渡する予定。また、三菱UFJ銀行からDIPファイナンスを受け、事業継続に必要な資金を確保しているという。

なお、店舗については、通常通りの営業を継続する方針とのこと。