こうした決済は、いったいどのように行われているのか。中国人向けの求人や店舗、WeChat上のコミュニティーを調べると、日本国内で働いたり、買い物をしたりしても、資金は国外で動く“取引の実態”が見えてきた。
■中国人向けの求人で見えた「円+人民元」の給与支払い
「日本にいて、日本のインフラを使いながら、国外の決済手段を使える者だけが（その義務があるにもかかわらず）課税を免れられる。それが現状です」
こう語るのは、中国で約15年間、日本企業向けビジネス月刊誌の編集顧問を務め、在日中国人社会にも詳しい北上行夫氏だ。
「“ヤミ決済”の始まりは2010年代の爆買い期です。日本の店舗でWeChat決済が広がると、中国人客は数％の海外決済手数料に気づいた。そこで中国人経営の店で、店側の人民元に紐づいた中国国内アカウントに支払い、手数料を回避する手口が横行しました。
日本の金融機関に直接の取引記録が残らず、国内の資料だけでは資金の流れを追いにくい。税務当局は取引の端緒をつかむことすら困難になります」（北上氏、以下同）
今や、日本にあるガチ中華街の中小規模の店舗では「WeChatで払えばいくら安くなるか」を聞くのが当たり前で、「お互い消費税は払わないよね、という感覚」（同）なのだとか。
ただし仕入れ記録が残る輸入品では、こうした値引きには応じないという。何をやれば発覚しやすく、どうすれば見つかりにくいか。その境界線を彼らは正確に把握しているのだ。
なお、日本国内で正規に導入されているWeChatの加盟店決済では、利用客には人民元で請求される一方、加盟店には決済事業者から日本円で売上金が入金される。問題なのは、こうした決済とは異なり、中国国内のアカウントを通じて代金をやりとりするケースだ。
だが、北上氏は「観光客のヤミ決済なら、まだマシ」と言う。深刻なのは、在日中国人の小規模ビジネスで横行する賃金の“ヤミ支払い”だ。給料の一部、または大部分を、WeChatや送金などによる人民元で支払ったりするほか、日本円の現金で支払うケースもある。
北上氏が解説する。
「私が中小規模の中国人向けの求人に目星をつけて中国語で問い合わせると、やはり大半の会社で、賃金の半分を円、残りを人民元の送金やWeChat支払い、もちろん全額を円の現金支払いにするといった相談ができました」
日本で働いているにもかかわらず、日本の税務当局に捕捉されない形で給与の一部を払うことで、所得税や住民税、社会保険料の一部を払わずに済ませるということである。
■税務当局が直面する“見えにくい中国マネー”の仕組み
中国人向け求人サイトにもその痕跡はある。最近は減ってきたというが、求人情報内に「現金以外も可」を意味する隠語があり、それがWeChat払いの合図になっているという。申告不要を強調する「現金不報税」の記載も多い。逆に健全な求人ほど「現金払いはしない」とわざわざ注記しているほどだ。それだけ、そうした問い合わせが多いということだ。
こうした仕事の情報は、在日中国人で構成されるWeChatのグループチャットにも毎日のように流れてくるという。
「主に中国人妻が集まるグループだけで、私の住む千葉県松戸市には上限500人に達したグループチャットが4つあります。その中には『日本語ができる人』『普通免許あり』といった仕事のほか、転売要員の募集まであります。支払い欄には『現金払い』『キャッシュレス決済』『在留ビザ制限なし』と堂々と書かれています。
こうした支払いが成立する条件は、双方が中国国内に電子マネーと紐づいた銀行口座を持っていることです。日本円でないと生活しにくいのでは? と思われるかもしれませんが、東京・池袋や大阪・日本橋などのガチ中華街なら、外食や日用品、食料品の購入なども、人民元のWeChat払いで生活できてしまいます」
これによって、働く側は所得税や住民税、社会保険料を抑えつつ、額面のほとんどを手元に残せる。『年収の壁』を意識して働き方を調整する人がいる一方で、所得を申告から外せば、そもそも“壁”の外側で働くことになってしまう。雇う側も、帳簿上は最低限の給与だけを円で払えば、労使の公的負担を最小化できる。
以下全文はソース先で
■「使わないと損という感覚です」
10/28(水) 7:00 集英社オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/c5a0c628e06f609aa87866f1f0ff7aa081ba1e96
シナ人叩き出すフェーブだな
×フェーブ
◯フェーズ
全員追い出せ
帰らせろよ
お前たちは老人天国の重税に苦しんでろ！
申告すると税だけじゃなく公的保険なんかの支払いも増えるからね。
税務署案件だから、全部取りに行けよ
中共経済の制限は当然、
発覚で強制送還でＯＫだな。
日本国民の職員人材採用無ければ
企業組織団体の設立も禁止しろ。
>>20の続き
帰化人を除くを追加で
一見普通に見える会社ですら日本で稼いでいるのに税金を納めていないってことですか
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