政府関係者「去年5月に緊急事態宣言解除しないで延長していたら、もう少しコントロールできていた。でも経済があったの・・・悔しい！」

コロナ収束ほど遠く　変異株拡大「局面変わった」―初の緊急事態宣言から１年

昨年４月に新型コロナウイルス対策で初の緊急事態宣言が発令されてから７日で１年。収束の見通しが立たないばかりか、変異ウイルスの流行もあり「第４波」突入が現実味を帯びる。ここにきて国民の間の「緩み」が表面化。対策の効果が表れにくくなってきた。

◇幻の３週間延長案

　「あの時、違う判断をしていれば」。感染症専門家や政府関係者が分岐点として口をそろえるタイミングがある。昨春の緊急事態宣言は新規感染者数の減少を受け５月２５日に全面解除。その際、専門家から「６月中旬まで続けるべきだ」との意見が相次いでいたのだ。
　分析では接触機会の削減などをさらに３週間程度行えば、欧州経由とみられるウイルスが消滅する可能性が指摘された。
　一方、幅広い業種に休業を求めたことで、経済は大打撃を受けた。当時の安倍政権も後継の菅政権も早急に手当てが必要だとの判断に傾き、需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」などを進めた。
　夏に感染の「第２波」、１１月から今年１月にかけ昨春をはるかに上回る「第３波」が発生。２回目の緊急事態宣言に至り、もぐらたたきの様相を呈する。
　「あと３週間続けたら、もう少しコントロールできていた」。政府関係者は、経済の実情を考えれば当時の解除判断はやむを得なかったと断りつつ、こう悔やむ。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2021040600932&;g=soc