扶養入れず、社会保険料も割高に 同性パートナー、120法令で適用外

政府は今年9月までに、災害弔慰金支給法など33法令について、事実婚の対象として同性パートナーが「含まれ得る」との見解を示した。一方、健康保険法や厚生年金保険法など120法令は除外された。

当事者団体からは「一定の評価はするが、社会保障に関連する法令が認められていないのは承服しがたい」と批判の声が上がっている。

最高裁の初判断、一部法令は適用拡大
今回の政府見解は、24年3月の最高裁判決を受けて示された。

20年以上連れ添った同性パートナーが殺害され、申請した犯罪被害者等給付金の支給が退けられたことに対する訴訟で、最高裁は給付対象の「事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む」に同性パートナーも含まれ得ると初めて判断した。政府は同様の規定を含む法令での取り扱いを検討していた。

ただ、社会保障に関連する法令で認められなかったことで、関係者からは落胆の声が上がる。

同性カップル、同一世帯にしたら保険料が3～4倍に
兵庫県の飲食業の男性（38）は、同性パートナーと2016年、東京都内で結婚式を挙げた。不受理にはなったが、役所に婚姻届を出し、マンションも共同で購入。住民票上も同一世帯にした。「男女の婚姻と変わらないようにしたいとの思いがあった」と振り返る。

マンションで一緒に暮らし始めてから、しばらくたった時のことだ。いつものようにコンビニで国民健康保険料を振り込もうとしたところ、保険料がそれまでの3～4倍に増えていることに気付いた…(以下有料版で，残り1819文字)

毎日新聞　2025/11/12 07:00（最終更新 11/12 07:00）
https://mainichi.jp/articles/20251110/k00/00m/040/007000c