【農業】北海道で農家を継ぐ子供 10年で4割減 収益厳しく多忙「親が勧めにくい」

北海道新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/b70572745dd719ef6eec4c4daa458b5a7eb41841
8/4(月) 9:30配信

北海道内で近年、新規就農の大半を占める「親元就農」が減っている。少子化が進む中、物価高による営農環境の厳しさもあり、親も子も農家を継ぐという決断をためらうケースが増えており、直近の統計では10年間で4割も減少。第三者の就農を重視してきた北海道などの自治体も世代交代に腐心している。

「地区では農家を継ぐ人、継がない人は半々。多い年で2、3戸がやめる」。32歳で家業の畑作の経営を引き継いだ本山忠寛さん（40）＝上川管内美瑛町＝はこう話す。

自身は努力する父を見て就農を決めた。だが、農産物価格の低迷や不安定さを背景に「若い世代に農業の魅力は伝わりにくい」と感じている。

新規就農には、農業を営む親や親戚の下で就農する「親元就農」と、第三者が入る「新規参入」がある。道のまとめによると、2023年の新規就農者は407人で、親元就農は282人と全体の7割を占めた。このうち学校卒業後すぐに農業を始めたのは123人、他産業で働いた後に親元に戻ったのは159人だった。

親元就農は営農基盤を引き継いで初期費用を抑えられ、ノウハウを得やすい面もある。14年は、親元就農は487人と全体の8割を占めていた。

ただ、近年は肥料や飼料の値上がりが続く。農林水産省によると、5月の「農業生産資材総合」の価格指数は20年平均より24％高かった。道技術普及課は「収益面や忙しさから、親も就農を勧めにくくなった」とみる。

新規就農の全体数は14年から23年に3割余り減ったが、新規参入は年間109～128人で安定。道は近く、道内3カ所を親元就農対策のモデル地域に指定する。

具体策は、若手農業者でつくる団体との意見交換を踏まえて見極める。6月上旬の初回会合では、親子のコミュニケーション不足や農業の収益性の課題が浮かんだ。今後は、親向けに経営継承に詳しい税理士の相談会を開くことも検討中だ。

道以外の自治体も対策を探る。コメ産地で知られる空知管内月形町は本年度、親元就農する人に、2年間で200万円を交付する制度を創設した。後を継ぐ時期を書面で明確化することも条件の一つ。町は「継承について具体的に考え、進める契機になれば」とする。

親元就農した農家からも、支援の充実を期待する声が上がる。十勝管内幕別町の村田辰徳さん（43）は「一人前になるためには外部での研修にも意義がある。国には、無利子の貸付金の仕組みをより使いやすくしてほしい」。深川市の神尾誠さん（45）は「一度家を出た後継者を、いつでも受け入れる地域の土壌づくりも大事」と話す。

とはいえ中国共産党資本が北海道で農業やって
気づけば日本人農家より中国系オーナー農家だろうね