【社会保険料の2025年問題】…団塊世代の後期高齢者入りで負担増の矛先は…？

2025年に日本社会は大きな転換点を迎える。「団塊の世代」の約800万人が後期高齢者となり、国民の「5人に1人」が75歳以上、65歳以上は人口の3割を超える超超高齢社会に突入する。30年前は「現役世代5人で高齢者1人」を支えていたのに、今から3年後には「現役1.8人で高齢者1人」を支えなければならなくなる。

　政府試算によると、2025年、年金、医療、介護に関わる「社会保障給付費」は140.6兆円に膨れ上がるが、その負担のしわ寄せは後期高齢者となる団塊の世代も直撃する。社会保険労務士でファイナンシャルプランナーの北山茂治氏はこう言う。

「そもそも後期高齢者は現役世代に比べて5～7倍もの医療費がかかるとも言われます。医療の発展で平均寿命は延びましたが、病気がなくなるわけではありません。健康寿命が尽きて亡くなるまでの平均期間は、男性が約9年、女性が約12年です。病気をしながら長生きする期間がそれだけ長くなれば、この間に多額の医療費や介護費用がのしかかるということです」

　そんな後期高齢者の身近なところで大きな負担となるのが医療費の“倍増”だ。今年10月から、一定以上の所得がある後期高齢者の医療費窓口負担が1割から2割に変更される。「年収200万円以上」の後期高齢者が“余裕のある高齢者”と見なされ負担増の対象となるが、この基準には年金生活を送る平均的な“元サラリーマン”の多くが該当する。そのインパクトは相当なものになる。

「厚労省の調査によると、75歳以上の後期高齢者の医療費自己負担額の平均は、1人あたり年間約6万5000円。今後3年間は緩和措置がありますが、これが2割負担になれば、年間約13万円に増える計算となります」（北山氏）

　しかし、医療費自己負担増はこれで終わりのはずがない、と北山氏は指摘する。

「まずは70～74歳までの医療費自己負担を現状の2割から現役並みの3割に引き上げ、その後、75歳以上についても同程度まで引き上げられる可能性は十分にあり得るでしょう。対象となる年収の基準が現在より引き下げられる可能性もあります」

加えて、1か月の医療費自己負担が一定範囲内で済む「高額療養費制度」についても、自己負担限度額（上限額）が引き上げられる形での負担増が想定されるという。

　介護が必要な高齢者にも、容赦ない負担増が待ち受けている。2021年4月に引き上げられた介護保険料は、2024年にも再び引き上げられる見込みだ。

　また、2021年8月の制度見直しにより、必要な介護サービスが公平に受けられることを目的とした「高額介護サービス費」の自己負担限度額が一部の所得層で引き上げられた。収入等に応じて1か月の自己負担額に上限を設け、超過した分は申請により払い戻される制度だが、これまで最大で月4万4000円だった限度額は、課税所得380万円以上の高齢者がいる世帯で月に最大14万円まで引き上げられた。

　相次ぐ負担増により、介護施設の入居審査にも異変が起きている。都内の介護事業所に勤務するケアマネジャーが語る。

「一部の介護付き有料老人ホームでは入居の審査が厳しくなっています。入居一時金不要の施設では、保証人の年収などの審査を厳格化しているところがある。老老介護時代、親子ともに年金収入のみという場合は、一層、施設入居のハードルが高くなる可能性がありそうです」

　一連の負担増は、団塊ジュニアも直撃する見込みだ。医療財政が逼迫して健康保険料率引き上げの動きが相次ぎ、今後もそれが続くのは確実だろう。年金も支給開始年齢の段階的な引き上げなど給付カットが議論の対象となってくる。

「社会保険料の2025年問題」は今の現役世代にとっても危惧される状況であり、こうした難局が予想されるからこそ、今からの対策が急務となるのだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/548b4c4546e71a9c947e3ae7eb3316666f89a564