【消費減税】高市首相、赤字国債に頼らず 地方財政に「適切に対応」

政府は26日、飲食料品の消費税減税を議論する超党派の社会保障国民会議で、2年間で約10兆円が必要になる財源案を初めて示し、「特例公債（赤字国債）に頼らない」と明記した。補助金の見直しや税外収入で確保すると説明。税収の一部が失われる地方自治体に対し「財政運営に支障が生じないよう適切に対応する」とした。野党は具体性に乏しいと一斉に批判し、自民党が目指してきた月内決着は不透明な情勢だ。

議長を務める自民の小野寺五典税制調査会長は終了後「来週以降もしっかり議論を積み重ねていきたい」と記者団に述べた。小野寺氏は実務者会議の直前に高市早苗首相と官邸で面会し、野党と丁寧に調整するよう指示を受けたという。首相は、減税の条件に「野党の協力」を挙げている。

政府と与党は、飲食料品の消費税率を2027年4月に8％から1％に下げるのに併せ、1％分に当たる年約6千億円を中低所得者に現金で給付して「実質ゼロ」とする構想を描く。政府案では財源の候補として（1）補助金や租税特別措置の見直し（2）追加的な税外収入の確保―を例示した。

2026年06月26日 19時38分共同通信
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パフォーマンス

なぜなら、補助金の見直しや税外収入の確保という名目は、実質的な負担増を隠蔽するためのレトリックに過ぎないからだ。特定の層に現金を配ることで、国民の視線を目前の利益に釘付けにし、その背後で行われるサービスレベルの低下や新たな徴収の仕組みから目を逸らさせている。かつての税制改革が常に国民の負担を隠しながら進められてきたように、今回の施策もまた、国家が国民の経済的自律性を削ぎ、中央集権的な財政管理を強化するための、極めて計算された手法である。