「日本人の個人情報が中国に渡る恐れ」…政府、中国系事業者の排除に本腰

https://www.msn.com/ja-jp/news/news/ar-AA2fCBjN

■金融・医療データから中国系事業者を排除

国内にサーバーを置けば、日本人の情報は安全なのか。最近、大規模な個人情報流出事件が相次ぐ中、政府がデータセンターやクラウドサービスの「国籍」を精査する方針を示した。サーバーが国内にあっても、運営企業が中国の影響下にあれば、重要な情報が流出するリスクがあると判断したためだ。金融機関や医療機関などに国の認証を受けたサービスの利用を促し、中国系事業者を事実上排除する方針だ。

19日付の日本経済新聞によると、総務省と経済産業省は2027年度以降、データセンター・クラウドの安全認証制度を導入する方針だという。国内のデータセンター事業者と、国内にサーバーを保有するクラウドサービス提供者が対象となる。事業者の企業情報や情報流出を防ぐためのリスク管理体制、設備の調達先などを審査する予定だ。

■中国の法律に基づく情報提供の可能性を警戒

政府が警戒しているのは、データを管理する企業が、どの国の法律の適用を受け、どの国の影響下にあるかという点だ。中国の国家情報法は情報活動への協力義務を課しており、国防動員法も民間資源の徴用に応じる義務を定めている。サーバーを国内に設置していても、中国系の運営企業が中国政府から要求を受けた場合、データを十分に保護できるのかという懸念がある。

中国系企業による海外利用者の情報の取り扱いが、実際に制裁につながった事例もある。アイルランドのデータ保護委員会は昨年5月、TikTokによる欧州経済領域（EEA）の利用者情報の中国への移転を巡り、総額5億3,000万ユーロ（約940億4,000万円）の制裁金を科した。中国にいる従業員が海外のサーバーに保存された個人情報にリモートアクセスする過程で、欧州連合（EU）の基準に沿った保護措置を保証できなかったと判断したためだ。

同委員会は、TikTokが中国の国家情報法など現地の法律に基づき、中国当局が個人情報にアクセスする可能性を十分に評価していなかったと指摘した。TikTokは、中国のサーバーに欧州の利用者情報を保管していないとする従来の説明とは異なり、一部の情報が実際に保存されていたことも認めた。ただし、中国政府が当該情報を盗み出した事実は確認されていない