「もしトラ」で注目を集めそうな「ソブリンＡＩ」って何？　経済安全保障センスが問われる時代

ー前略ー
４月１５日、ＣｈａｔＧＰＴを開発した米国のオープンＡＩ社が、アジア初となる拠点を東京に開設すると発表した。
オープンＡＩ社によると、日本は「１週間に２００万人以上のアクティブユーザーが訪れる」重要なマーケットで、
日本語に特化したカスタムモデルも開発しているという。

日本拠点の設立で、オープンＡＩ社は日本企業向けの生成系ＡＩサービスを強化するとみられるが、
日本に注目しているのは同社だけではない。
Ａｍａｚｏｎ、Ｇｏｏｇｌｅ、マイクロソフトも日本での生成系ＡＩビジネスを見据えて、
日本国内のデータセンター新設、増強を発表している。

米国の生成系ＡＩが先行するなか、日本の生成系ＡＩの動きも活発化している。ＮＴＴ、ＮＥＣ、ソフトバンク、楽天など、
急ピッチで生成系ＡＩの開発を進める日本企業も多い。政府もこの動きを後押ししていて、経済産業省肝いりの
「ＧＥＮＩＡＣ（Ｇｅｎｅｒａｔｉｖｅ　ＡＩ　Ａｃｃｅｌｅｒａｔｏｒ　Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ）」というプロジェクトもスタート。
国内企業の生成系ＡＩの開発力強化を目的としたプロジェクトで、日本企業のＡＩの利用可能性やイノベーションの拡大を狙っている。

政府が国内のＡＩ開発を推し進める理由は、日本企業のＡＩ市場における国際競争力を高めるのはもちろんだが、
もうひとつの目的がある。経済安全保障だ。

長期化するロシアのウクライナ侵攻、中国の覇権主義的な動き、米国大統領選の「もしトラ」など、
世界中でナショナリズム的な機運が高まっていることを受けて、ＩＴ領域での経済安全保障対策が重視されている。
自社、自国が持つデータを国外に出さないで固有の資源として独自のインフラを構築し、データクラウドも
自国のものを使おうという〝ソブリン（主権）〟的な流れが出てきているのだ。
自国内の事業会社が運営し、他国や地域の法令の影響を受けにくいクラウドサービス「ソブリンクラウド」とともに、
いま注目を集めているのが、「ソブリンＡＩ」と呼ばれる自国内で完結した安全性の高いＡＩソリューションである。

「ソブリンＡＩ」は「主権型ＡＩ」と訳される。自国内のデータを自国内のＡＩで活用した、他国に頼らない独自のＡＩインフラ、
ＡＩソリューションを指す。そもそもＣｈａｔＧＰＴは、同盟国とはいえ米国のシステムだ。
「もしトラ」が現実化し、自国優遇的な動きがエスカレートすると、ＣｈａｔＧＰＴを使っている日本企業のデータが
流出しないともかぎらない。経済安全保障上、自国のＡＩを使いたいというのが企業側の本音に違いない。

「最近、生成系ＡＩで『ソブリンＡＩ』が話題になっていますが、弊社の発見型ＡＩのソリューションは何年も前から
自社で設計、開発した国産ＡＩエンジンを使っています。アプリケーションもすべて自社製、国産です。
弊社の提供するソリューションはいわばソブリンＡＩの先駆けです」

ＦＲＯＮＴＥＯの広報・マーケティング統括部、山下嘉之部長＝写真＝はこう語る。
ＦＲＯＮＴＥＯはもともと、米国訴訟で日本企業が不利になる状況を打破するためにスタートした情報解析企業。
リーガルテックの分野で始めたＡＩソリューションを他事業にも横展開して、現在は経済安全保障分野での情報解析サービスも
展開している。
例えば、取引先のサプライチェーンに中国政府の息のかかった企業はないか、ウイグル強制労働に関わる企業はないか
といったビジネス上のリスクを発見する経済安全保障対策ソリューションも提供している。
ー後略ー

2024.4/28 10:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20240428-KN5AGMMZFBOZ3EBSM7SIN6TYMA/

どうだろう

120万×10年後とか出生率0.5台になってくれた、俺はばぶに投資しているので