【サッカーW杯】日本代表の活躍で国内経済上向き？ すでに1800億円超えの効果、専門家が試算を公表

サッカーワールドカップ（W杯）北中米大会で、日本代表は6月15日（以下、日本時間）、オランダと対戦し2-2で引き分けたほか、同月21日のチュニジア戦では4-0で勝ちました。同月26日にはスウェーデン戦が控えており、勝つか引き分ければ2位以上が決まり、決勝トーナメントに進出することができます。

そんな中、スポーツやコンサートなどがもたらす経済波及効果の研究を行う一般社団法人OASIS JAPAN代表で、東京都市大学非常勤講師の江頭満正さんは「日本代表のワールドカップでの過去最高成績はベスト16ですが、今回、多くの人がベスト16を超える成績を期待しています。この大きな期待が日本国内での消費行動を刺激しているようです」と話します。ワールドカップによる国内への経済波及効果について、江頭さんが解説します。

■チュニジア戦では250億円以上の消費があったと試算

出場国が32カ国から48カ国に増えた今大会は、39日間にわたって実施。その影響もあってか、グループステージでは、試合と試合の間が「中4～5日」ほどと一定の猶予があります。この期間に日本代表を応援する人たちが、じわじわと消費を重ねていることが見えてきました。次の一戦に向けて応援グッズを購入し、家族や友人、知人と観戦の段取りを整えるという、その積み重ねが、まとまった金額として国内経済を動かしているのがうかがえます。

まず目立つのがグッズです。例えば、選手名の入った半袖のオーセンティックユニフォームは2万3650円（以下、税込み）、プレーヤーズプリントタオルマフラーは2750円です。

他にも多彩なアイテムが用意され、全国のスポーツショップやアディダスショップで販売されています。これらの売り上げは公表されていませんが、日本サッカー協会の決算から読み解くことができます。協会はグッズを厳しく管理しており、公式グッズ製作にかかるロイヤリティーの比率は公開されています。今回は、この比率を手がかりに全体の売り上げを逆算しました。

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一方、同月21日のチュニジア戦では、スポーツバーに加え、TOHOシネマズやイオンシネマなどの映画館で有料のパブリックビューイングが開催されました。映画館では大画面にテレビ中継と同じ映像をライブで映し、1人3000円前後の入場料を徴収しています。

テレビの視聴率も高水準でした。ビデオリサーチは、オランダ戦の平均個人視聴率は関東地方で14.8％、チュニジア戦の平均個人視聴率は関東地方で21.5％とそれぞれ発表。テレビで観戦した人が、普段と少し違う消費に動いた金額を過去の事例にあてはめて試算すると、オランダ戦で約90億円、チュニジア戦では250億円以上の消費があったと考えられます。

観戦チケットの売り上げについては、日本サッカー協会を経由して販売された分だけを計上しました。個人がFIFA経由で購入したり、ツアーの一部として手にしたりした例も数多くあったはずですが、その枚数を正確に推し量るのは難しく、今回は協会経由分のみをカウントしています。

これらの消費額を合計すると、6月21日のチュニジア戦終了までの消費金額は、873億6000万円以上。ここに一次波及効果・二次波及効果を加えた経済波及効果は、日本全国で1834億8000万円を超えると試算しました。

6月26日午前8時には、日本対スウェーデン戦が行われます。この一戦で経済効果はさらに伸び、グループステージを突破して勝ち進むほど消費は膨らみます。ベスト16、ベスト8と歩を進めれば、経済波及効果は2000億円を軽く超えていくと見込まれます。

物価高や世界各地の紛争など、暗いニュースが続く中で、日本代表の活躍は数少ない明るい話題として国内を駆け巡っています。笑顔で財布を開き、その消費がまた誰かの売り上げになるという、とても良い循環が生まれています。

6/25(木) 8:15配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/f969a9c179399f89f39e7a969ca4492de5c18ef0

専門家というか一般社団法人だ。