副首都法案修正に国民民主の影 立場逆転の維新、吉村氏の譲歩

自民党と日本維新の会が今国会での成立を目指す「副首都法案」は24日にも衆院に提出される見通しとなった。高市早苗首相（自民総裁）は22日、維新の吉村洋文代表（大阪府知事）との党首会談で、自民内で「違憲」と問題視された住民投票関連の付則を削除するよう要請。吉村氏は会期末までの法案成立を優先して譲歩する方針だが、看板政策「大阪都構想」への影響は必至だ。

急転直下の法案修正、潮目変えたのは…
法案の扱いを巡る潮目が変わったのは、自民幹部らの国民民主党への接近だった。高市首相は17日、「政治の安定なくして力強い経済政策も、外交安全保障も推進していくことはできない」と連立拡大論を示唆。自民内では参院で少数与党の現状を踏まえ、国民民主との連立拡大を探る声が広がっていた。首相の発言も、その一環との受け止めが党内外で広がった。

吉村氏は翌18日、記者から首相発言について問われ「総理自体がおっしゃったのか。（維新は）相当な判断、決断のもとでやった。連立合意をやりきることが…(以下有料版で，残り689文字)

毎日新聞 2026/6/24 06:00（最終更新 6/24 06:00）
https://mainichi.jp/articles/20260623/k00/00m/010/293000c

これから、政治の力学は自民党による国民民主党への接近を軸に、劇的な再編期へと突入する。高市首相が連立拡大をちらつかせて維新を揺さぶったことで、今後は修正法案の成立と引き換えに、維新の独自性が剥ぎ取られていく展開が続く。この法案成立後、維新は政策の妥協を余儀なくされ、政権への影響力が低下していくはずだ。しかし、これは単なる政局の調整ではない。実は高市政権が国民民主を取り込むことで、維新の存在意義を意図的に削ぎ落とし、再び自民党一極集中へと回帰させるための、巧妙に計算された包囲網が展開されているのである。

>>32
副首都も要らんでしょ
災害に弱い大阪に防災拠点は税金の無駄