高市首相の「消費税減税」は本当に実現するのか 野党異論続々、自民議員「まとまらない

飲食料品の消費税減税を巡り、超党派の「社会保障国民会議」で議論が本格化する中、野党が減税以外の対案を示すなど、与野党の意見の相違が目立っている。各党の実務者が今月中の中間取りまとめを目指すが、15日の自民党内の会合でも賛否両論あり、一致点を見いだせるか不透明感が漂う。（山中正義）
◆「つなぎとして行う必要はないのでは」
与党は2月の衆院選で、中低所得者を支援する「給付付き税額控除」を導入するまでの2年間に限った飲食料品の消費税率ゼロの検討加速を公約に掲げた。自民の後藤茂之氏は10日の実務者会議後、「政治としてしっかり踏まえなければならない」と強調。連立を組む日本維新の会も「ゼロが基本」としつつ、レジシステムの改修期間を短縮し、早期の減税が可能な「1％」案も視野に入れる。
5月20日、党首討論での高市早苗首相。消費税減税については、夏前に中間取りまとめが出次第、政府として法案を提出すると明言していた（芹沢純生撮影）

一方、野党からは減税に対する異論が相次ぐ。
「つなぎとして消費税減税を行う必要はないのでは…(以下有料版で，残り 611/996 文字)

東京新聞　2026年6月17日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/495434