【郵政民営化法改正案】成立へ 日本郵便に年650億円、なぜ支援？

郵政民営化関連法の改正案が、今国会で成立する見通しになりました。郵便局という拠点を維持するため、年650億円規模の公的支援が行われることになります。なぜいま支援が必要なのか、肝心の郵便サービスはどうなるのか――。四つの疑問を解説します。

四つの疑問を解説
①そもそも郵政民営化法って？
②年650億円の公的支援、根拠は？
③ゆうちょ・かんぽ株「当分」保有とは？
④肝心の郵便事業はどうなる？

①そもそも郵政民営化法って？
郵政民営化法は、かつて国営だった郵政事業をどのように民営化させるかを定めたもので、新設した会社などの法律とあわせて関連法と呼ぶ。2005年に小泉純一郎政権下で成立し、07年に持ち株会社の日本郵政のもと、郵便事業会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、郵便局会社の4社が連なる形で民営化がスタートした。政府は持ち株会社となる日本郵政の株式保有を3分の1超まで減らし、親会社の日本郵政が持つゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式は10年後の17年9月までにすべて手放すと決められた。

だが、09年に政権交代して発足した民主党連立政権が、株の売却を一時凍結させた。選挙で高い集票力を持つ全国郵便局長会の支援を受け、要望を聞いて民営化の見直しを図った。

曲折を経て12年の法改正で、全国であまねく公平に提供するユニバーサルサービスの対象を銀行と保険にも広げたうえで、金融2社株は「できる限り早期」に処分することとし、完全民営化に向けた歩みを再開させた。自民、公明、民主の3党合意による議員立法だった。

今回の法改正はそれ以来、14年ぶりの本格改正となる。

全国郵便局長会には、前回の法改正ではかなわなかった要望が二つあった。一つは日本郵政が金融2社株の3分の1超を持ち続けること。もう一つは、郵便と郵便局の事業会社を親会社の日本郵政と統合させることだった。さらに「各地の郵便局を維持するコスト負担を国に求める」といった要望も加え、数年前から法改正を求める訴えを強めてきた。

局長会は約1万8千人の現役の郵便局長らで構成し、参院選では組織内候補を比例区に擁立し、国会に送り込む。12年の政権奪還後は、自民党がその受け皿となり、要望を聞いて法改正に向けた議論を積み上げてきた。(以下ソースで)

朝日新聞　2026年6月11日 15時30分
https://www.asahi.com/articles/ASV6B4QJDV6BULFA001M.html?iref=comtop_7_03

650億円を1240年毎年給付するとアメリカの80兆円に届いてしまうぞ

親子揃ってユダヤ金融の犬w