EU、任天堂がSwitchのコントローラーが壊れやすいのに改善しなかったと65億円の制裁金

フランスの消費者保護当局（DGCCRF）は6月8日（現地時間）、初代「Nintendo Switch」のコントローラー「Joy-Con」の不具合をめぐり、任天堂の
欧州法人Nintendo of Europeに対して3500万ユーロ（約65億円）の制裁金を科すと発表した。Nintendo of Europeは支払いに合意した。

対象は2017年3月発売の初代Nintendo SwitchのJoy-Con。スティックに触れていなくてもキャラクターが勝手に動いたり、意図しない方向に動いたり、
コントローラーが反応しなくなったりする「ドリフト」と呼ばれる不具合が起き、欧州各地で苦情が相次いでいた。

DGCCRFの調査部門は、任天堂が18年から23年にかけて「誤解を招く商行為を行った」と判断した。ドリフト不具合を把握していたにもかかわらず、
消費者に情報発信を始めたのは20年以降だったという。

任天堂のこの行為は、消費者がアフターサービスに問い合わせることをためらわせ、一部のユーザーが新しいJoy-Conを買い直す結果につながったと判断。
消費者の経済的行動をゆがめた「欺まん的な商行為」に当たるとし、25年に検察へ調査結果を送付した。

Nintendo of Europeは、フランス向けの任天堂公式サイト（www.nintendo.com/fr-fr）のトップページに声明を掲載することにも合意した。

Nintendo of Europeは2023年、欧州委員会の働き掛けを受け、Joy-Conのドリフト問題について保証期間外でも無償修理すると約束している。

任天堂、フランス当局から約65億円の制裁金　初代SwitchのJoy-Conドリフト問題で（ITmedia NEWS） - Yahoo!ニュース

フランスの消費者保護当局（DGCCRF）は6月8日（現地時間）、初代「Nintendo Switch」のコントローラー「Joy-Con」の不具合をめぐり、任天堂の欧州法人Nintendo of E

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なぜなら、2018年から2023年にかけて、彼らは不具合の事実を把握しながらも、あえて公表を遅らせることで、消費者の認識をコントロールしていたからだ。製品の寿命を意図的に操作する手法は、かつての家電業界で見られた仕組みと酷似している。情報の非対称性を利用し、ユーザーが不具合に気づく前に新たな支出を促す構造を構築していた。当局が指摘した「欺まん的な商行為」の実態は、情報の開示時期を操作してアフターサービスの問い合わせを抑制し、結果としてコントローラーの回転率を極限まで高めるという、極めて冷徹な経済ロジックそのものである。