【副首都】巡り福岡市の動き活発化…「特別区設置は必須要件とせず」が追い風、県・北九州市と「3本の矢」で相乗効果も

※6/5(金) 7:39配信
読売新聞オンライン

大阪も注視

首都機能をバックアップする「副首都構想」を巡り、福岡の動きが活発化している。関連法案の骨子案では、東京２３区のような特別区設置を必須要件とせず、指定へのハードルが下がった。福岡市ではプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置するなどしており、先行して検討してきた大阪の関係者も動向を注視する。

■ＰＴ設置

「このチャンスを取りにいこうと知事と話している」。福岡市の高島宗一郎市長は５月中旬の定例記者会見で、副首都指定への強い意欲をにじませた。

自民党と日本維新の会は３月末、副首都構想の関連法案の骨子案に合意した。大規模災害時の代替機能のほか、日本を先導する経済拠点の形成も盛り込まれ、今国会での成立を目指す。

指定を受けるには、維新の看板政策「大阪都構想」の前提となる政令市を廃止して特別区を設置する方法だけでなく、道府県と政令市が協力して取り組む「連携協約」を結ぶ場合も可能とされた。現状のままでも名乗りを上げることができ、福岡には追い風になる。

なぜ福岡が副首都なのか。高島市長は、▽日本海側にあり、太平洋側で大地震などが起きた場合も、東京、大阪との同時被災のリスクが少ない▽国の出先機関が多く立地し、代替機能を果たせる素地がある――などを挙げる。福岡市は４月、副市長らでつくるＰＴを設置。これまでに３回の会合を開き、情報共有や課題整理などを進めている。ＰＴの事務局担当者は「市だけでなく、県や九州の将来的な発展に寄与する大きなチャンスだ」と強調する。

■熊本が応援

高島市長が「ライバルではなく仲間」とするのが、北九州市だ。武内和久市長は５月中旬の会見で「福岡は商都、北九州は工都という特性があり、タッグを組むことで相乗効果を生む」と述べ、福岡県と両市が連携し、「３本の矢」となって指定を目指す考えを示した。

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