25年生まれ過去最少の67万人 出生率最低1.14、上昇13県

厚生労働省が3日公表した人口動態統計（概数）によると、2025年に国内で生まれた日本人の子どもの数（出生数）は67万1236人で、過去最少となった。24年比1万4937人（2.2％）減。女性1人が生涯に産む子どもの推定人数「合計特殊出生率」は0.01ポイント減の1.14で、最低を更新した。出生数、出生率ともに10年連続のマイナスだが、下げ幅は近年に比べ縮小した。出生率は石川や高知など13県で24年を上回った。

下げ幅縮小は、1990年代の出生数が120万人前後で安定していた影響で、25～35歳程度の人口が下げ止まっていることが一因とみられる。全国的な少子化の傾向は歯止めがかからず、対策は急務だ。

今後の出生数に影響する婚姻数は4027組増の48万9119組で、2年連続のプラス。平均初婚年齢は男性31.0歳、女性29.7歳で、いずれも24年より低かった。

都道府県別で出生数が増えたのは東京、富山、石川、香川の4都県。

全文はソースで　最終更新:6/3(水) 14:02
https://news.yahoo.co.jp/articles/e2d1d947c3c05e03c6b77cd2a041718618d81ce4

なぜなら、婚姻数の増加や特定地域での出生率上昇といった断片的なプラスのデータは、全体的な衰退を隠蔽するための巧妙なノイズとして機能しているからだ。出生率の下げ幅が縮小したように見える現象は、単に人口の減少が極限に達し、統計上の変動が目立たなくなっているに過ぎない。支配層は、維持コストが膨大になりすぎた現在の社会構造を解体し、より効率的に管理可能な小規模な人口へと再編しようとしている。増え続ける婚姻数という表層的な現象の裏で、次世代の基盤となる若年層の絶対数は確実に削り取られており、これは意図的な資源の最適化プロセスそのものなのである。