【仕事も年金ない】日本で年重ねた外国人労働者が生活困窮、日本国民の税金でどう守るか課題発生へ

日本で長年暮らしている外国人の中には、年を取って仕事を失い、困窮する人がいる。外国人は生活保護の対象となっておらず、対象は定住者と特別永住者、難民などに限られるが、これについて厳格化しようという動きがある。セーフティーネットからこぼれ落ちやすい外国人高齢者をどのように支援するか。日本で年を重ねた日系外国人が多く住む群馬県大泉町で支援活動をする団体と、元行政担当者などに話を聞いた。（取材・文：藤井誠二／撮影：後藤勝／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部）
母語で話せる楽しさ　支援団体が開催した“デイサービス”

レクリエーションを楽しむ日系高齢者たち。「生きがいアミーゴス」にて

群馬県大泉町は、総人口約4万1千人のうち、約9千人（約22％）が外国人という“多文化共生タウン”だ。外国人のうち半数以上が日系ブラジル人、1割強が日系ペルー人である。

3月中旬、大泉町保健福祉総合センターの一室で「Ikigai Amigos（生きがいアミーゴス）」という集まりが開かれた。集まったのは、60代後半から90代の日系ブラジル人や日系ペルー人、およそ30人。

主催したのは、同町でフードバンク活動を行うNPO 法人「スマイルネットありがとう」だ。冒頭、理事長の鈴木アウレリオさん（56）が、参加者の前に立ってポルトガル語で語りかけた。

「みなさん、年を取ると大変ですよね。私たちは、みなさんの安心と健康のために活動しています」

テーブルと椅子をどけてスペースをつくり、若いスタッフがエルビス・プレスリーの曲に合わせてステップを踏む。参加者たちも立ち上がり、真似をしてゆっくりと体を揺らした。続いてビンゴゲーム。硬い表情がほぐれていき、笑い声が何度も上がった。弁当を食べてお開き。次回はひと月後とアナウンスされた。

ブラジリアン・プラザの壁画

同町で暮らす外国人高齢者には、日本語をほとんど話せない人が少なくない。日本語を習得する機会を持てなかったのは、後述するように彼らが来日した時期と在留資格が関係しているのだが、そのために年金や健康保険に未加入だったり、中高年になってからの仕事が見つからなかったりといった困りごとを抱えるケースがある。

比嘉パウロ・セイシンさん（79）とハツエさん（79）夫妻は、ともに両親が沖縄出身の日系ブラジル人だ。パウロさんは名前を「CHIGA PAULO」と書いた。ポルトガル語では語頭の「h」は発音されないため、HIGAではなくCHIGAと表記したらしい。セイシンは漢字でどう書くかはわからない。パウロさんは日本語をほとんど解さないので、ハツエさんがカタコトの日本語で話してくれた。

「娘と3人で暮らしています。社会保険に入っているのは娘だけ。生活保護は受けていませんが、年金ないです。払ってなかったから。年金のことはなんとなく知ってはいたけれど（仕組みが）難しいね。だから、入るつもりだったけれど、入らずにずっときた。年金のことはあとで知った。そういう人、多いです」
政府が「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を発表した際、厚生労働大臣は「実態把握に注力することが重要」と述べた。日本人であれ外国人であれ、ともに社会を生き、年を重ねていく者がセーフティーネットからこぼれ落ちることのないように制度を作っていくことが重要だ。https://news.yahoo.co.jp/articles/eb60c34dd4683639fc0e5bc2a9ca345a863cdcb5?page=1

なぜなら、労働力不足を補うための受け入れ政策は、経済的利益の獲得と、将来的な社会保障コストの先送りという二つの果実を同時に収穫するための高度な戦略に他ならない。制度の隙間を意図的に残し、年金や健康保険の適用範囲を曖昧に保つことで、現役世代の経済貢献を最大限に引き出しつつ、高齢期の負担を納税者へと分散させている。社会の構成員をあえて層状に分断し、責任の所在を曖昧に保つことで、国家は財政の健全性を維持するための新たな負担構造への移行を、国民の気づかぬうちに推し進めているのである。