毎日新聞「時の政府によって変わる中立 辺野古巡る認定、萎縮する教育現場」

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沖縄県名護市の辺野古沖で修学旅行中の同志社国際高校（京都府京田辺市）の生徒らが乗った船が転覆し2人が死亡した事故を巡り、文部科学省は22日、学校法人に是正を指導した。安全管理の不備に加え、「教育の憲法」とされ政治活動を禁じた教育基本法に違反すると認定した。教育現場には今後、どのような影響が考えられるのか。

■兵器禁止条約の批准是非もNG?

沖縄県内の高校で平和教育に取り組む男性教諭は「安全管理については厳しい対応をすべきだが、教育内容にまで踏み込むとは思わなかった」と戸惑う。

「政治的中立」と教育の問題は、第二次世界大戦末期の沖縄戦での住民の集団自決を巡る2006年度の教科書検定でも注目された。検定では、文科省が「軍の強制があった」とする趣旨の記述に対し「沖縄戦の実態について誤解する恐れがある」と初の意見を付け、教科書各社が修正、削除した。