「メディアは沈黙」は本当か…辺野古転覆事故を1か月追って分かった、沖縄2紙と産経新聞の決定的な違い

あの痛ましい海難事故から1か月以上が経った。辺野古（沖縄県名護市）で修学旅行中の高校生を乗せた船が転覆し、生徒と船長の2人が死亡した事故である。

「メディアはこの事故をあまり報じていない」は本当か

この事故を巡っては発生直後から気になる言説がある。「メディアはこの事故をあまり報じていない」というものだ。SNSやネット上でよく見かける。地元紙の琉球新報や沖縄タイムスも同様だ、という声もある。

転覆した「平和丸」と「不屈」の2隻はともに、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する市民団体「ヘリ基地反対協議会」に所属し、普段は海上での抗議活動に使われていた船だった。だから基地問題を報じる沖縄2紙は今回の事故や背景に触れたがらないのではないか、という見方につながっていると思われる。

果たして本当にそうなのか。確かめるため、国会図書館で1か月間の紙面を確認してみた。

結論から言えば、沖縄2紙は連日大きく報道していた。検証企画は事故直後から早々に始まっていた。琉球新報は『検証　辺野古沖転覆事故』、沖縄タイムスは「なぜ　辺野古船転覆」。いずれも3日連続の企画（3月18日～20日）だ。

その内容も、「学校側「船使用料5000円」　反対協「無償」説明と矛盾」（琉球新報3月19日）や、「安全管理の認識甘く　船の出航基準　明文化なし　乗船名簿も把握せず」（沖縄タイムス3月19日）など、市民団体と学校双方の責任を厳しく問うものだった。

さらに、旅行を担当していた会社が学校側に直接手配させており、旅行会社を通じた安全管理が十分に機能していなかった点も問題にしていた（沖縄タイムス3月31日）。

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辺野古転覆報道は全国紙もしている。知床の事故当時と比べても社説などの本数もあまり変わらない。今回、目立つのは産経新聞だ。

『危険出航　ずさん管理　「知床の教訓」生かされず悲劇』（3月23日）

『辺野古抗議団体　生徒に座り込み「お願い」　高校、過去のしおりに掲載』（3月28日）

『抗議団体　事故・違反10件超　平成26年以降　海保が実態調査』（4月24日）

沖縄の地元紙に劣らぬ勢いで連日報じている。そんな産経新聞を追っていると気づくことがある。事故原因の究明もさることながら、沖縄の平和学習に対する視点だ。

（略）

最後に重要な発見も書いておこう。今回の件で報道量の多い沖縄2紙と産経新聞を読み比べると決定的に大きな違いがあることに気づく。

産経は転覆事故を「人災」と書いたが、それでいえばデマ被害も酷い。沖縄タイムスは事故翌日の社説で「事故を巡る誤情報や誹謗中傷がインターネット上などで広がることがないよう注意したい」と書いた。しかし『転覆事故巡り誤情報拡散』（沖縄タイムス4月9日）などデマや誹謗中傷を伝える記事が後を絶たない。これも「人災」だろう。

高校には「責任を取って4ね」という言葉が
例を挙げるなら「高校生に基地への抗議活動をさせた」「県の予算で実施している」「定員オーバーだった」「宿泊先（民泊）の思想が極端すぎる」「旅行社とオール沖縄結託」や、亡くなった生徒の尊厳をおとしめるコメントや生徒・学校への誹謗中傷・デマが多数あったという。高校には「責任を取って4ね」という言葉が電話やメールで投げつけられた。

ところがである。産経新聞にはこうした誤情報や誹謗中傷の拡散そのものを問題として扱った記事は見当たらないのである（4月27日時点）。京都・南丹市の事件での誹謗中傷には警鐘を鳴らす記事を書いているのだが沖縄はスルー。今回の沖縄に関してあれほどの報道量があるにもかかわらずである。

辺野古転覆事故で「メディアはなぜ産経新聞ほど報道をしないのか」にもう一つ付け加えるならば、「産経新聞はなぜ沖縄へのデマや誹謗中傷問題を報じないのか」という問いも浮かび上がってくる。

今回の事故で大事なのは、誰かを罵倒することではない。沖縄戦の惨禍を知り、ここまでの歴史や現状を学ぶ重要性があるのは間違いない（それは修学旅行生に限らないが）。だからこそ問うべきは、校外学習としての安全管理をどう徹底するかという原点の問題ではないだろうか。

全文はソースで
https://news.nicovideo.jp/watch/nw19221889?news_ref=top_newComments