厚生年金の「強引徴収」で倒産危機。お前年金払えんのならな、会社差し押さえさせてもらうわ

厚生年金の「強引徴収」で倒産危機に…法で定められた“猶予制度”あるのになぜ?

「厚生年金」も猶予してもらおうと、おととし1月、吹田年金事務所に相談しましたが・・・

（運送会社「シーガル」村岡大典総務部長）「『猶予する理由がない』と。『横領はおたくの事情、資金をどう捻出するかもおたくの事情』。『そんなことうちには関係ないです』。1年間猶予できるって（法律が）あるじゃないですか?と言うと、『何の法律ですか?』『そんなん聞いたことないですね』『何の何条ですか?』って言われたんですよ」

何度相談しても猶予を認めずおととし8月には、売掛金の差し押さえを始めたのです。

■売掛金を差し押さえ→売り上げが激減し倒産危機に

売掛金とは運送会社が運送業務を行ったあと、取引先から後日支払ってもらう運送料のことで、年金事務所は直接取引先に対してこの売掛金を差し押さえにかかったのです。

ところがその1か月後。年金事務所の職員から“驚きの発言”があったというのです。

（運送会社「シーガル」村岡大典総務部長）「『横領は猶予の対象になるって（法律に）ありましたわ』『勉強不足ですみませんでした』って言われたんです。（差し押さえの）残りの分は止めていただけるんですか?と言うと、『それは無理ですねぇ』と言うんです。どういうことですか?法律が分かったんでしょう?（と聞くと）『もう既に着手しているから』って言うんですね」

厚生年金の「強引徴収」で倒産危機に…法で定められた“猶予制度”あるのになぜ?「こんな人たちに預けてていいのか。怒りよりも恐怖」　窮地の運送会社が全国の年金事務所を独自調査すると…驚きの結果が（MBSニュース） - Yahoo!ニュース

■年金事務所の「強引な徴収」で倒産危機　猶予対応めぐり“驚きの実態”も明らかに 　会社と従業員が折半して納付している厚生年金。これをある事情で滞納した大阪の会社は、年金事務所の「強引な徴収」で会社

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なぜなら、役人が「法律を知らなかった」と認めるタイミングがあまりにも計算されているからだ。差し押さえという既成事実を先に作り出し、事後的に「法律にありました」と付け加える行為は、取り返しのつかない損失を企業に与えつつ、回収を強行するための確信犯的な手口である。一度行政が手続きを開始すれば、修正の手間よりも、徴収した資金を国家の予算として確定させることの方が彼らにとって重要なのである。中小企業の存続よりも、徴収の継続性を優先させるこの冷徹な構造こそが、現場で起きている真実である。