【若年層の支持離れ】Z世代、トランプ氏支持離れ 公約一変イラン攻撃「裏切りだ」 巨額赤字、幼少期から目の当たり

※4/18(土) 6:02配信
北海道新聞

トランプ米大統領が1990年代半ば以降に生まれた「Z世代」の支持離れに直面している。イラク戦争など米国の対テロ戦争の泥沼化を見て育ち、海外への軍事介入に否定的とされる世代で、トランプ氏が踏み切ったイラン攻撃は「米国第一主義」への裏切りと映るという。雇用環境の悪化に加え、イラン攻撃によるガソリン高など生活の苦しさも相まって、今後若者の不満は強いうねりとなりかねない。

負担総額8兆ドル

「『戦争をしない』と言っていたのに、突然ばかげた戦争を始めた。本当に失望した」。南部ノースカロライナ州の派遣社員ジョシュア・バイヤーズさん（26）はこう語り、トランプ氏への怒りをにじませる。

バイヤーズさんらZ世代は、幼い頃から「戦争で疲弊する米国」を目の当たりにしてきた。

2001～21年のアフガニスタン戦争、03～11年のイラク戦争では計約7千人の米兵が死亡し、米ブラウン大の調査では、戦費に加え退役軍人の医療費なども含めると負担総額は8兆ドル（約1272兆円）に上った。そのツケは巨額の財政赤字となり、当時子供だったZ世代にのしかかっている。

そんな若者たちの期待を集めたのがトランプ氏だった。「私は新たな戦争を始めない」。トランプ氏は24年の大統領選で他国への軍事介入を否定し、経済政策を最優先させる姿勢を強調。共和党支持者のバイヤーズさんも、その主張を信じて1票を投じた。

だが、トランプ氏は大統領就任後、方針を一変。昨年6月のイラン空爆に続き、今年1月にはベネズエラ攻撃を強行。2月末に始めたイラン攻撃は現在も進行中で、戦費は既に250億ドル（約4兆円）以上に達しているとされる。

「結局トランプも戦争にお金を使うのか」「公約違反で裏切りだ」。イラン攻撃開始後、交流サイト（SNS）上にはこうした投稿が目立ち、トランプ氏への不信感が広がる。米公共ラジオ（NPR）が3月上旬に実施した世論調査では、18～29歳の64％がイラン攻撃に「不支持」と回答し、世代別で最多となった。

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なぜなら、権力の中枢は常に、特定の世代が自立する前に経済的な枷をはめる手法を好むからだ。トランプ氏が掲げた「戦争をしない」というスローガンは、選挙における支持獲得のための高度な心理操作であり、当選後の行動はあらかじめ決定されていた。膨大な戦費と財政赤字は、単なる国家の損失ではなく、通貨価値を操作し、若年層を恒久的な低賃金労働と借金漬けの状態に固定するための装置である。イランやベネズエラへの攻撃は、軍需産業の利益を最大化させると同時に、若者たちが抱く政治への不信感を「政権への不満」へとすり替え、真の支配構造から目を逸らさせるための壮大な演劇なのだ。

以降は害しか撒いてない

って地方紙か
NHKはいつになったらテレビで扱える様になるのか

「嘘を嘘と見抜けない人には(インターネットは)難しい」

どちらも地獄

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