茨城、外国人児童生徒の増加に対応、日本語支援員を80人に増員、支援体制を強化、コスト増加に批判

茨城県では、外国人児童生徒の急増に対応するため、日本語支援体制を強化する方針を示しました。2025年度には、日本語支援員の数を53人から80人に増やし、支援を受けられる児童生徒数を547人から約1600人に拡大する計画です。これは、外国人児童生徒の数が2020年度の3341人から2025年度には5156人に増加し、一部の小学校では児童の3人に1人が外国人であることを受けた措置です。
県内の市長や町村会は、政府に対して日本語指導教員や支援員の不足を訴え、十分な対応ができていないと指摘しました。これを受けて、茨城県教育委員会は学習支援体制の整備を急務とし、2025年度の予算を約4.3億円から2026年度には約7.2億円に増額しました。
さらに、県立高校では日本語指導を充実させた「重点校」と「支援校」を増やし、特定の言語に対応する母語支援員も配置しています。また、74言語に対応する通訳アプリを導入し、教員の日本語を母語に翻訳するシステムも活用されています。
一方で、外国人の子供は義務教育の対象外ですが、公立学校への入学を希望する場合は無償で受け入れられています。このため、外国人児童の増加に伴い、教育にかかるコストが増大し、税金の負担が国民にのしかかるとの批判もあります。ネット上では、「日本語支援員を増やすのではなく、日本語ができない外国人児童を減らす努力をすべき」といった意見が多く見られます。
茨城県は、筑波大学との連携によるオンライン日本語支援も継続しており、教育長は「小中高校を通じた支援体制を整えていきたい」と述べています。今後、外国人児童への支援がどのように進展するかが注目されます。
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