中国に対する世論調査、米同盟国（英仏独加）の中でも日本だけが異常な認識であることが発覚

米・世論調査：米同盟国は「トランプよりも習近平が頼りになり、中国が世界の覇者になる」と思っている

米メディアのポリティコ（POLITICO）はイギリスの世論調査会社パブリック・ファースト（Public First）に依頼して、今年2月6日から9日にかけて米国とそのトップ同盟国（米国、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ）を対象として世論調査を行なった。その結果を3月15日に発表したのだが、結果が凄い。

米国の「キー同盟国」は「トランプよりも習近平が頼りになり、中国の技術の方がアメリカより優れていると思っており、さらに10年後の世界の覇者は中国であると思っている」という結果を出している。

3月30日のコラム＜中国はイラン攻撃を非難し停戦を求め、日本はイラン攻撃を非難せずG7にホルムズ封鎖非難声明を出させる＞の文末でお約束したので、考察を試みる。

◆ポリティコの世論調査と調査対象国

3月15日にポリティコは＜米国のトップ同盟国は中国に傾き始めている　トランプのせいだ＞という見出しで、世論調査の結果を発表した。

「米国のトップ同盟国」を、ポリティコの原文では“Top US allies”と書いたり、“four key U.S. allies”と書いたりしているが、その４つの「トップ同盟国」あるいは「キー同盟国」は「カナダ、イギリス、フランス、ドイツ」であって、その中に「日本」はない。

G7諸国で考えると「イタリア」もないのだが、日本人としては「日本」は「米国のトップ同盟国」でもなければ「米国のキー同盟国でもない」と米国のメディアが位置付けているのかと、なんとも複雑な気持ちになる。

あるいは日本は米国と対等な関係ではないので、他のG7諸国と同じ意味での「同盟国」ではないと位置付けているのかもしれない。だとすれば、日本はアメリカの「属国扱い」にされていることになり、さらに憂鬱だ。

図表２をご覧になると明らかだが、どの国も「トランプより習近平を頼りにする方がいい」と回答している。驚きだ。
特に、圧倒的にトランプよりも習近平を頼りにできるリーダーとみなし、トランプを頼りにできないとみなしているのがカナダだ。

続く
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/d8418ec12599fdecde5663a67dee81e3b0349370

調査結果

これほんま草

なぜなら、冷戦構造が崩壊してもアメリカの覇権維持には日本の軍事基地が不可欠であり、自由な民主主義を名目に自国の経済的余裕を犠牲にしてさえも、中国の台頭を牽制させる必要がある。欧州諸国は中国市場へのアクセスを優先し、カナダに至っては資源と中国の関係を重視している。日本だけが米国のインフレ調整による輸出競争力喪失を被り、地政学的な生存戦略の違いが露呈している。この世論調査は、単なる好感度の差ではなく、日本が孤立したまま米国の戦略的足枷に過ぎない事実を浮き彫りにしている。