【国家情報会議】日弁連はなぜ「スパイへの対処」に懸念を拭えないのか 創設案に慎重な議論を求めるわけ

政府が国家情報会議の創設を目指していることと関連し、日本弁護士連合会（日弁連）は慎重な国会審議や第三者機関の設置などを求めた意見書を取りまとめた。中心的な役割を担った斎藤裕弁護士に話を聞いた。（川田篤志）
◆一般市民のプライバシーが侵害される
斎藤裕（さいとう・ゆたか）弁護士　1999年弁護士登録（新潟県弁護士会）。日弁連副会長、新潟県弁護士会会長などを歴任。現在は日弁連情報問題対策委員会の委員、秘密保護法・共謀罪法対策本部本部長代行。新潟県三条市出身。52歳。（写真は本人提供）

──どこに懸念があるか。
「安全保障やテロ防止と並び、スパイへの対処を掲げていることだ。日本のインテリジェンス（情報の収集・分析）機関は過去、一般市民を監視してきた歴史がある。公安調査庁が元職員を24時間体制で監視して、プライバシー侵害を認定されたり、岐阜県警大垣署が風力発電施設の建設に反対する市民の情報を集め、業者に提供したりした事例が知られている」
──スパイは一般市民に紛れている。
「調査や捜査の初期段階では幅広い対象を監視するため、スパイでない市民の調査も不可避になる。その際にプライバシーが侵されかねない」
◆国家のウソを暴き、知る権利が制限される
──知る権利にも影響する。
「米政府の機密文書『ペンタゴン・ペーパーズ』を暴露し、ベトナム戦争を巡る虚偽説明を内部告発した元国防総省の故ダニエル・エルズバーグ氏は、…(以下有料版で，残り 404文字)

東京新聞　2026年4月3日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/479324

中国スパイがな

ほとんどのアホはスパイ法案の中身も分からないのに賛同してるからｗ

慎重なのはあたり前

努力が足らないってことだわな