9人に1人が貧困状態 「こどもの貧困」問題

日本の子どもの貧困率｜9人に1人という現実
厚生労働省「国民生活基礎調査」（2022年）によると、日本の子どもの貧困率は11.5%であり、
子どもの9人に1人が貧困という深刻な社会問題が存在しています。

ここでいう「貧困」とは、飢餓や住む家がないといった絶対的な窮乏ではなく、「相対的貧困」を指します。
等価可処分所得の中央値の半分に満たない状態にある17歳以下の子どものことを指し、同調査によると
貧困ラインは年間127万円未満（月額約10～11万円）とされています。

貧困というと「家がない」「食べる物がない」などを想像するかもしれませんが、日本でいう「こどもの貧困」は現在の
日本の経済・生活水準において大多数の世帯に比べて貧しい状態を意味します。外見だけでは貧困であることの
認知が難しく、これまで長年問題が放置されてきました。

特に深刻なのがひとり親世帯の状況です。
同調査では、大人が2人以上いる現役世帯の貧困率が8.6%であるのに対し、ひとり親世帯では44.5%に達しており、
依然として深刻な貧困状況が続いているといえます。

9人に1人が貧困状態｜法改正・支援金制度で動き出す「こどもの貧困解消」の今 – SDGs特化メディア-持続可能な未来のために

「栄養バランスのとれた食事は給食だけ」「経済的な理由で進学を諦める」——豊かな国のはずの日本で、そんな現実が今も続いています。こどもの貧困は、個人や家庭だけの問題ではなく、社会全体で解決すべき構造的な課題です。

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