【武器輸出】国際共同開発武器、第三国にも輸出拡大へ 政府・与党検討

武器輸出をめぐり、政府・与党は他国との国際共同開発品について、共同開発をした相手国以外（第三国）への完成品の輸出を拡大する方向で調整していることがわかった。政府・与党は輸出する国産武器の目的を限定する「5類型」を撤廃する方針を固めているが、国際共同開発品についても輸出を認める方向だ。いずれも武器輸出を規制する防衛装備移転三原則の運用指針の見直しで実現するもので、国会での法改正などは必要ない。

複数の政府・与党関係者が明らかにした。自民と日本維新の会はすでに運用指針見直しに向けて協議を開始しており、国産武器の輸出を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」の五つの目的に限定する「5類型」の撤廃で一致。政府は18日召集の特別国会期間中に運用指針を見直して「5類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器の輸出を解禁する方針だ。

運用指針ではまた、「5類型」とは別に日本と他国による国際共同開発品についての規定も設けられている。国際共同開発品の完成品についてはこれまで日英伊で共同開発する次期戦闘機の計画「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」を除き、共同開発をした相手国以外への輸出は認められてこなかった。しかし、今回の運用指針見直しで、共同開発した武器の輸出は次期戦闘機以外にも第三国への移転を認める方向だ。

一方、今回の指針改定では…(以下有料版で，残り1435文字)

朝日新聞　2026年2月18日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASV2K3J5RV2KUTFK007M.html?iref=comtop_7_01

ジャパンクオリティいきましょ。

落ちぶれましたね