日本居住者「17兆7,000億円」の海外口座残高情報も把握…税務当局の実務ネットワーク〈CRS〉の実態

海外口座は、かつてほど「見えない資産」とは言いにくくなっている。国税庁が公表した令和6事務年度の租税条約等に基づく情報交換事績によれば、日本の居住者に関する海外金融口座情報は274万5,374件、口座残高は17兆7,000億円にのぼった。前事務年度を上回る水準で、情報規模は年々拡大している。数字だけでは実感が湧きにくい。しかし、そのデータは実際の調査や課税につながっている。※本連載は、THE GOLD ONLINE編集部ニュース取材班が担当する。

■海外口座はどうやって「把握」されるのか

今回で7回目となる金融口座情報（CRS）の自動的情報交換では、日本は101ヵ国・地域から情報を受領した。一方、日本からは84ヵ国・地域へ32万8,034件、口座残高8兆1,000億円分の情報を提供している。

◆CRSとは何か

CRS（共通報告基準）は、各国の金融機関が「外国居住者」の口座情報を自国の税務当局に報告し、その情報を毎年、自動的に相手国へ送る仕組みだ。

たとえば、日本に住む人がシンガポールの銀行に口座を開けば、その銀行は「この人は日本の居住者だ」と把握し、自国の税務当局へ報告する。するとその情報が、日本の国税庁へ送られる。

つまり、海外に口座を開設した時点で、原則として、年次報告を通じて日本側に共有される仕組みになっている。

■海外配当が把握された会社員のケース

ここで、実際に情報がどう使われるのかを見てみたい。

◆どこで問題が見つかったのか

会社員Aは日本在住。X国に証券口座を持ち、外国株式を保有していた。配当金も受け取っていたが、日本では確定申告をしていなかった。

この口座情報は、X国からのCRSデータに含まれていた。

CRSで送られてくる情報には、次のような項目がある。

●口座名義人の氏名・住所
●口座番号
●年末残高
●配当・利子などの年間受取額

つまり、単に「口座がある」という情報だけでなく、「どの程度の資産があり、いくら収益が出ているか」まで把握できるという。

事例では、国税庁は申告内容との突合（つきあわせ）を行い、その結果、「海外配当の申告がない」という不一致が判明したという。

◆資料がなくても確認できる

Aは口座の存在は認めたものの、「詳しい資料が手元にない」と説明した。国税庁は租税条約に基づき、X国税務当局へ取引明細の提供を要請。これを「要請に基づく情報交換」という。

実際に送られてきた取引明細から、

●配当額
●株式売却益
●取得価格

が確認され、最終的に正確な所得額が計算された。

◆実務上のポイント

ここで重要なのは次の点だ。

●口座の存在は自動的に把握される
●収益情報も共有される
●手元に資料がなくても、相手国から取得できる

「海外だから把握されない」という認識は、現状では当てはまりにくくなっている。

■多国籍企業の利益も共有対象に

情報交換は個人だけの話ではない。

国別報告書（CbCR）の交換では、外国に最終親会社を持つ1,875グループ分を57ヵ国・地域から受領。一方、日本に最終親会社がある981グループ分を75ヵ国・地域に提供している。

CbCRでは、企業グループ全体の売上高、利益、従業員数、納付税額などが国別に整理される。これにより、「どこで利益を上げ、どこで税金を払っているか」が各国税務当局に共有される。

■架空仕入が確認された国際照会事例

法人B社の事例は、情報交換の実務的な威力を示している。

◆どこに疑問があったのか

法人の事例を紹介したい。B社はY国法人H社から製品を仕入れたとして、多額の仕入費用を計上していた。費用が増えれば利益が減り、法人税も軽くなる。

しかし調査の過程で、次のような不自然な点が見つかった。

●契約書がない
●請求書が示されない
●多額の現金決済だという説明

通常の国際取引であれば、銀行送金記録や契約書が残るわけだが、実務的にみて不自然だったという。

◆相手国の帳簿で裏付ける

国税庁はY国税務当局に対し、H社の帳簿や契約書の写しを要請した。送られてきた総勘定元帳を確認すると、そこにB社への製品販売の記録はなかった。つまり、仕入取引自体が存在していなかった。

結果として、架空仕入が否認され、法人税が是正された。（以下ソース）

2/13(金) 10:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/bb3afe5ff232ede6403abed6168c88a3bde0bab5