東京都、15歳以上にポイント1万1000円分…「東京アプリ」で物価高対策

東京都は、物価高騰対策として、都の公式スマホアプリ「東京アプリ」で15歳以上の都民に計1万1000円相当のポイントを付与する方針を固めた。このほか出産後の家庭の負担軽減策なども加えた総額約1100億円の補正予算案を12月2日開会の都議会定例会に提出する。都関係者が明らかにした。

東京アプリは、行政サービスのデジタル化を促進するため、今年2月に配信を始めた。アプリで紹介する催しやボランティアに参加すると、買い物などで使える「ｄポイント」を始めとした電子決済サービスのポイントや、都有施設の利用券に交換できる都独自ポイントが付く。

都は、アプリの普及などを目的に利用者に1人あたり7000ポイント（1ポイント1円相当）を付与するキャンペーンを計画していたが、長引く物価高騰を受けて、450億円を追加して4000ポイントを上乗せすることを決めた。所得制限は設けず、居住地や年齢はマイナンバーカードで確認する。

補正予算では子育て支援策も拡充する。出産時に1人あたり10万円分のカタログギフトを贈る現行の「赤ちゃんファーストギフト」について、「赤ちゃんファーストプラス」と名付けて3万円分を上乗せする。来年1月～2027年3月に生まれる赤ちゃんの保護者が対象となる。

都は台風被災地の支援策を盛り込んだ総額644億円の12月補正予算案をすでに発表している。今回の追加分と合わせ、補正予算案の総額は約1700億円となる。

読売新聞　2025/11/28 12:19
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20251128-OYT1T50052/