坂井学前国家公安委員長の政党支部、パチ●コ会社や「幽霊会社」から献金

自民党の坂井学・前国家公安委員長（衆院神奈川5区）が代表を務める政党支部が、公安委員長在任期間を含む2022～24年に、パチ●コ店を運営する2社から計120万円の寄付を受けていたことが、政治資金収支報告書から判明した。これとは別に、登記上は現存しない「幽霊会社」から96万円の寄付を受け取っていた記載もある。

国家公安委員会は風営法の規制を受けるパチ●コ業界を所管しており、専門家は「政治倫理上、所管企業からの献金は問題がある」と指摘している。

「自由民主党神奈川県第5選挙区支部」の収支報告書によると、22～24年に横浜市戸塚区のパチ●コ会社から毎月3万円、計108万円の寄付を受けていた。

また、戸塚区内にある別のパチ●コ会社からも24年9～12月に月3万円ずつ、計12万円を受領していた。坂井氏は同年10月から石破茂内閣で国家公安委員長を務め、同年10～12月の寄付額は計18万円となる。

さらに、戸塚区の有限会社からも22年1月～24年8月に毎月3万円ずつ、計96万円を受け取っていた。この会社は00年2月に解散したとされ、登記は翌月に閉鎖されている。

108万円を献金した会社の社長は、神奈川県遊技場協同組合の役員も務めている。社長は毎日新聞の取材に応じ、献金の理由を「地元議員で商店街や自治会でお世話になっていて、長年行ってきた」と説明。パチ●コ業界としての要望は「ない。（坂井氏の）運動の妨げになる」と否定した。

また、12万円を献金した会社は親族が経営していると明かした。登記上は現存しない有限会社についても「家族が役員で、実際に稼働している」と語った。

大臣規範では「倫理の保持に万全を期すため」として、関係業者から接待や贈り物を受けるなどして「国民の疑惑を招くような行為をしてはならない」と定めている。

一連の寄付について坂井氏の事務所は「確認に時間が必要で、28日に回答する」とした。

政治資金の問題に詳しい神戸学院大の上脇博之教授は「国民の疑惑を招かないよう、在任中は関係する業界からの献金は辞退すべきだ」と指摘。実体のない会社からの献金については「不可解なことに対しては説明責任をしっかりと果たすべきだ」と話した。【矢野大輝、蓬田正志】

毎日新聞 2025/11/27 20:58（最終更新 11/27 21:25）
https://mainichi.jp/articles/20251127/k00/00m/010/333000c

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