【戦没者】戦争で死亡の日本人、376万人と推計 政府公表の310万人と開き

国の死亡統計が存在しない日中戦争と太平洋戦争末期の1944年と45年に亡くなった日本人は全体で約626万人と推計されることが、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の研究者の調査で明らかになった。

戦争による死亡数は約376万人にのぼると推計された。政府は戦没者が約310万人だったとしており、戦争被害が過小に評価されてきた可能性がある。

【画像】人口動態統計には1944～46年の死亡数が記されていない=2023年人口動態統計の報告書から

社人研の林所長が調査し、社人研の「人口問題研究」6月号（https://doi.org/10.50870/0002000515）で発表した。社人研は厚生労働省のもとに置かれた社会保障や人口問題の調査、研究を行う研究機関。将来推計人口などを公表している。

44、45年の死亡数を推計するため、5年ごとに行われる国勢調査の40年と55年の人口を用いた。このデータに、40～55年の出生数と死亡数を入手できる限り集めて反映し、43年末時点と45年末時点の人口を推計。45年末の人口が43年末よりどのぐらい少ないか計算し、44、45年の死亡数を導き出した。

推計にあたって、当時、日本が統治していた朝鮮や台湾のほか、樺太、中国・関東州や傀儡（かいらい）国家の満州国などに居住していた日本人のデータも用いた。欠落しているデータは補正や推計で補った。

その結果、44、45年の日本人の死亡総数は625万5716人。直前の42、43年（計約238万人）の2.6倍だった。44、45年の戦争による死亡数を調べるため、42、43年の死亡率から想定される死亡数よりどれだけ多いかを示す「超過死亡数」を計算すると、376万4549人だった。

今回の推定死亡数には、43年以前の戦死や戦傷、戦病で死亡した軍人らも含まれるとみられている。推計に用いた戦時中の人口動態統計から、戦死や戦傷、戦病による死亡数が除外されているためだ。

死亡数は統計の最も基本的なデータの一つだ。政府は「人口動態統計」で1899年からの死亡数を公表している。しかし、1944～46年のデータは掲載されていない。

44年と45年にも調査は行われたが、戦災で調査票が焼失したり、調査ができなかったりした地域があり、統計から除かれている。46年は、データは存在するが、時期によって集計方法が異なり、統計から省かれている。

死亡統計はないが、戦争の犠牲者が44～45年に集中していることは明らかだ。旧日本軍の死没データについては、岩手県が詳細な記録を残しており、それによると66%が44年1月1日～45年8月15日に死亡し、それ以降に15%が死亡している。

本土空襲は44年11月から本格化し、45年に入ると、東京大空襲や沖縄戦があり、広島・長崎に原爆が投下され、何十万人もの一般人が犠牲になった。

朝日新聞社

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国の死亡統計が存在しない日中戦争と太平洋戦争末期の1944年と45年に亡くなった日本人は全体で約626万人と推計されることが、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の研究者の調査で明らかになった。

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