玉川徹氏「国民の責任は非常に大きいと思います」

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元テレビ朝日社員でジャーナリストの玉川徹氏が17日、同局「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜前8・00）にコメンテーターとして生出演。最新の世論調査の結果についてコメントした。

番組では週末にANNが行ったという世論調査の結果を伝えた。高市内閣を「支持する」は67・5パーセント、「支持しない」は15・4パーセントで、高市内閣発足直後の前回調査から支持率は8・8ポイント上昇したとした。

また「台湾を巡って米中の間で武力衝突が起きた場合、日本も巻き込まれる恐れはあるか」との問いへの回答は、「恐れがある」が77パーセント、「恐れはない」は14パーセント、「わからない、答えない」が10パーセントとなった。

さらに「日本が集団的自衛権に基づいて武力行使に踏み切ることも必要だと思うか」との問いには「必要だ」が33パーセント、「必要ない」が48パーセント、「わからない、答えない」が18パーセントであったとした。

玉川氏はこれについて「世論調査の結果、集団的自衛権に基づいて武力行使に踏み切ることが必要だと思うか、“必要ない”の方が多いっていうふうなことで、まだ日本人冷静だなっていうふうには思えるんですけど」としたものの「それでも“必要だ”が33パーセントもいるっていうふうにも見えますね、僕からしたら」とコメントした。

これに「新外交イニシアティブ」代表で弁護士の猿田佐世氏は「これは集団的自衛権の意味につながっていて、分からなくて答えていて。台湾に自衛隊を米軍と共に派兵して戦闘行為をやるかっていう世論調査、この間ずっと、共同通信と時事通信とシンクタンクがやっているのがあるんですけれども。それだと12パーセントしか送らない方がいいっていうふうになっています」と補足説明。

玉川氏は「なるほど」とした上で、「一回戦争状態になったら、何が起こるかっていうふうなことは、もう一回冷静に考えた方がいいと思うんですよね」と明言。

「もちろん、戦闘に入ると当然ながら自衛隊の方々に犠牲が出るっていうふうなことはすぐに想定できると思うんですけれども、それだけじゃないですね」と言い、「今日本の最大の貿易相手国って中国です。これシンクタンクがもし中国との貿易が完全に途絶えた場合、日本の経済にどういう影響があるかっていうのを試算を出しているんですけど、もし途絶えた場合には、最初の1年でGDPが7パーセント減少するっていうんですね」と明かした。

「そんなことっていうのはほとんどないわけですね、今までの日本の中で。そういうふうな中で7パーセント減少したら一体何が起こるのか。もちろん大不況に陥るっていうことはすぐに想像つくと思うんですけれども。今の日本の財政を考えたら、それをきっかけにアタックを受けて、財政も、これ物凄く国債が暴落する可能性もありますよね」と述べた。

「そういうふうなことも踏まえて、さまざまな影響が出るんだっていうことを考えたうえで、こういうふうなことも答えていかないと。その政府が冷静な判断ができるかどうかって、国民にかかっているんですよ。もう国民がいけいけってことになったら、政府が冷静な判断をしようと思っても止められない状況になるんで、国民の責任は非常に大きいと思います」と力を込めた。

仕方ないよ

と思ってそう